或る青年経済人の覚書

拉致対策費が、今年度予算の3.5倍を要求される見通しを毎日新聞が伝えている。

　１３日に発足した政府の新しい拉致問題対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の来年度の拉致問題対策推進費として、内閣官房が今年度予算（５億６８００万円）の３・５倍にあたる約２０億円を要求する見通しとなったことが分かった。従来は拉致被害者家族の支援や広報啓発活動に重点を置いていたが、今後は海外などでの情報収集を強化する。
北朝鮮・拉致問題：新本部、対策費３．５倍要求　海外情報収集を強化より引用

今まで5億円程度だったことにも驚かされるが、単純に予算が増えただけで喜んではいられない。拉致問題に早期から関心があった中川元財務相は、すでに鬼籍に入ってしまった。

拉致実行犯釈放嘆願書に署名している菅直人副総理や千葉法務相が、閣僚入りしている民主党政権で、北朝鮮に対して本当に強い姿勢で望めるであろうか。私には疑問である。

民主党のすべてを肯定するものでもないし、すべてを否定するわけではないが、拉致問題の予算を増やしたからと言って喜んではいられない。

浜松ブルーリボンの会は、地道にそして着実に拉致問題に取り組まれている。

政府の取り組みとして予算を増やすことも必要だが、ブルーリボン活動を国民がもっと知り応援できるような活動や運動が必要ではないだろうか。学校で教えるとか、タウンミーティングを開くとかいろいろと方策はあると思う。

拉致問題は、誘拐という犯罪行為というだけでなく、国家の主権が脅かされたという問題もはらんでいる。主権がない国家は存在しない。国民の安全安心を守り、正しいことを正しいと言えるようにならなければならない。

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夫婦別姓に積極的賛成の千葉法務相が9日に夫婦別姓について言及している。過去の発言ではあるが、千葉法務相は下記の発言も行っている。


画像は千葉法相　拉致犯釈放嘆願署名「うかつだったのかな」より引用

千葉法相は「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。
夫婦別姓　家族の絆を壊しかねないより引用

私は、夫婦の性については、同じであることが望ましいと思っている。例えば、結婚式は、家と家との結婚式であり個人のつながりではない。すなわち新しい家族が同じ性になるのである。それは非常に重いことであり、思いことである。

権利が増えるということは一見よさそうに見える。しかし、自由は非常に窮屈でもある。少しの規制が必要な場合も多い。家族が崩壊すると言う意見もあるが、名前を変えたことで家族が崩壊するわけではないと思うが、危機的状態においては引き金になることがあると思う。

夫婦別姓については反対であるが、非嫡出子の嫡出子と同等の扱いを行うことについては、賛成である。法的に非嫡出子（隠し子）は相続が少なくなるなど、問題がある。養子縁組を行えば、嫡出子として扱われるが、難しい場合もあるであろう。

私が、非嫡出子の問題に言及するのは、理由がある。フランスでは危機的状態といわれた出生率の低下の歯止めが打て現在では2.0を超えている（読売新聞）。様々な働き方の制度も大きな理由であるが、婚外子（同姓などの子ども）が非常に大きな割合を占めている。

ある意味で、夫婦別姓を認めることになるが、フランスでは婚外子が５０％を超えている。非嫡出子を認めることで危機的な出生率の上昇が望めるかも知れない。

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４日に急死された中川大臣の葬儀が昨日行われた。５６歳あまりにも早すぎる死を多くの方々が悔やみ悲しんだ。


中川昭一氏追悼　見果てぬ「青嵐会」の夢より引用

中川元財務大臣の父、一郎氏は青嵐会を結成し、自民党内で保守勢力を結集した。時は流れ、中川元財務大臣は超党派の勉強会、真・保守政策研究会を結集する。その数、最大事には７７名にも達し、もっとも保守が現状で輝いていた時代なのかも知れない。

時は過ぎ、現状を見渡すと中道左派と呼ばれる民主党が与党として日本政府を構成している。保守政党であった自民党は、いつの間にかその対立軸を失い、何の魅力もない政党になってしまった。自民党をぶっ壊すと言った小泉元総理の公約通り、自民党はぶっ壊れたようである。

民主党がここまで大きな勢力になれば、誰も異論を現状に唱えることはないであろう。それが間違っているとかは、全くどこにも相手にされず、メディアは追従し、自民党政権が残した膿を民主党が出すといった論調で常に報道する。

このまま行けば、一年後の選挙で民主党は完全な与党と呼ばれることになっているであろう。自民党は、わざわざ鳩山総理の個人献金問題を追及するために専用のポストを準備した。そんなことをするくらいなら１０年を見据えて可能性のある若手政治家を支援し、民主党に対抗できる力を結集すべきではないか。

今の民主党があるのは結成以来、少なくとも政権交代に主眼を置き、若手政治家を育ててきたからであり、新しい力を発掘してきたからであると思う。今の自民党に足りないものは先を見据えたプランであり可能性のかけらも感じない。

保守の代表であり、若手政治家の見本が亡くなってしまった。それは非常に残念であるのだが、意思を告ぐ若手政治家がまだまだ多くいる。保守回帰、保守復活、その言葉の元、新しい力が結集すれば青嵐会が結集され新たな政権が生まれるに違いない。

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中川昭一元財務大臣が亡くなられた。ただ残念でならないとしか言うことができない。現在、急死ということであれば、自殺の可能性もあるが、もしかしたら２月の会見時にもお体を悪くされていたのかも知れない。


中川氏に自殺の証拠ない　谷津氏が強調より引用

過去のブログを読み返すと『国益とは何か？財務大臣辞任から考える』と書き記している。なぜあのような会見が行われたのか？と私は疑問に思ったが、読者の皆様はどうお考えになったであろうか。

その後、メディアのバッシングを受け、自民党大敗の原因を作ったように言われるが、果たしてそうであろうか。攻めの農政を実践し、財務大臣としてしっかりと金融サミットをやり遂げた手腕は、今後の日本にとって必要になったであろうにと思うと残念でならない。

ご冥福をお祈りする。

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民主党連立政権大臣人事で国民的人気の高い長妻厚生労働大臣など注目が集まるが、私が共感ができるのは、前原国交大臣と亀井金融担当大臣である。


亀井金融相、銀行経営者報酬の一律制限に否定的見解より引用

前原大臣が防衛大臣に就任していれば、今頃社民党は連立から離脱していただろう。民主党で実力者でありながら現状の連立政権下で前原大臣がもっとも力を発揮するのは、国交大臣であろうと思う。ダム中止やJAL再建など問題は山積しているが、きっと解決されると思う。

今最も私が注目しているのは、亀井金融担当大臣である。亀井氏が、金融担当大臣に就任した際、こぞって金融アナリストは亀井大臣をたたいた。警察官僚出身の亀井氏に金融が分かるわけがないとされたりした。

さらには、モラトリアム法案（金融猶予法案）も、金利も返済もしなくて良い徳政令と誤解を与える表現で伝えられた。現状、すべての借り手が金利すらも払うことなく済まされる法案と言うことはどこにも出てきてはいないと、亀井大臣自らがメディアを通じて否定した。確かに、金利すらも猶予しなければ持ちこたえきれない中小零細企業も多いと思うが、必要なものは行い、必要でないものはやらないとと亀井大臣ははっきりと言及されたことになる。

モラトリアム法案に反対される方々、きっと銀行の自己資本比率の悪化を懸念し金融市場に政府の介入があることを嫌うのであろうが、行き過ぎた合理化や金融危機の中、一度しっかりと政府が介入することで正常な市場に戻す必要がある。

日本を支えているのは金融業ではない。中小企業が日本の雇用を支え、大企業を支えているのである。ねじを作る中小企業が被災したことでトヨタのラインが止まったことは記憶に新しい。今、本当に救わなければいけないのは、中小企業である。

銀行を潰せば、連鎖倒産があると言って税金を投入したことがあった。住専問題も長銀も税金を使って処理したのは中小企業のため引いては日本企業のためだったと思う。直接的に、日本の企業を救う法律がどれほど問題があるのか私には理解できない。

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　関岡先生の著書：拒否できない日本　

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