或る青年経済人の覚書

国の事業は、約３０００ありそのうち４４７項目を事業仕分けに掛けている。残り２５００あまりはノーチェックということになる。どうやって４４７項目が決まったかといえば、財務省がリストを提出し決まったらしい。民主党がマニフェストで掲げた部分についても、マニフェストに書いたからという理由で仕分けは行われていない。

このような方法で決まった事業仕分けは財務省所管の部分については、当然甘いものになる。また、マニフェストに書かれている無駄も当然あるはずなのに議論は全くされない。

約３０００の中の財務省が選んだ４４７を仕分けを行うということは、簡単に言えば、すべてを削減するつもりだということだ。それが証拠に、ほとんどの事業が見直しか予算凍結か廃止になっている。事業仕分け初の満額が新聞記事になっている。

　行政刷新会議の事業仕分けで十六日、初めて「概算要求通り」の判定が下された。厚生労働省が金額を明記しない「事項要求」で継続を求めた優良児童劇巡回事業で、本年度当初予算額は二億一千七百万円だった。
　厚労省所管の財団法人「児童健全育成推進財団」に委託し、児童劇や映画を全国の児童館などで公演・上演している。
　財務省が「文化庁の事業と重複している」と指摘したのに対し、厚労省は「文化庁は交響楽団や能を扱う。児童劇は子どもが主体的にかかわる」と反論。一部の民間仕分け人からも「優良な児童劇や映画に触れる機会をつくるのは重要だ」と削減に慎重な意見が出た。
　仕分け人十二人のうち六人は見直しを求めたが、取りまとめ役の菊田真紀子衆院議員が「子どもたちに直接、夢と希望を与える事業は大切にすべきだ」と異例の政治判断を下した。
事業仕分け初の満額　児童劇巡回事業より引用

事業仕分けに上っているという時点で削減される内容ということになる。あたかも、国民に無駄を削減できているように見せてもともと削減されるべきものを事業仕分けで扱うというのは、本当に正しい手法なのであろうか。すべての事業を事業仕分けに掛けるべきだと考える。

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勝間和代氏が、TVタックルで日銀が債権を買い取れば良いと発言された。非常に画期的な発言で、この番組に初出演の亀井金融担当大臣も賛同されていた。


画像は、産経新聞サイトから引用

私は、この発言をテレビで聞けることに非常に驚いた。詳しい説明は省くが、債権を日銀を買うことは結果として政府紙幣を発行していることと等価である。サブプライムで疲弊したアメリカが最初に行った政策が、バッドバンク構想であり、勝間氏がしてきたことと全く同じことであった。

バッドバンクとは悪い銀行ではなく、不良債権を専門に行う銀行を設立し、政府が出資することで債権を企業から購入し健全化させる手法である。

日銀は、直接企業に対して貸付は行わないが、債権を購入することはできる。もしこのことができれば、デフレも打開できるかも知れない。あまりにもびっくりしたので、ブログを書きなぐった。

ちなみに同様の発言を行った元大蔵官僚の高橋洋一教授は不可解な容疑で逮捕された。勝間氏は、どうなるのであろうか。非常に期待もするが心配にもなった。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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事業仕分けで、科学技術の分野で事業仕分けが行われている。あんな短い議論で、果たして分かるのであろうか。

蓮舫議員は、２位ではだめなのかと事業仕分けの現場で言われた。この発言自体が科学技術の大切さを全く分かっていない証明である。技術の世界は２位で良いと満足することはありえない。日本は資源が無い国である。すばらしい技術を開発を行うためには、お金はかかる。

科学技術を事業仕分けにかけること自体、本当に必要であるのかと考えなくてはならない。枝野議員は、テレビに出演し科学も事業仕分けの対象と話されていた。

科学を事業仕分けの対象にすることは全く持って問題ないが、科学が分からない方々が自分が理解できないものを無駄と考えることは非常に心配である。それが現実のものになるのであれば、今後の日本に未来は暗い。

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最近、メディアを騒がせているのが事業仕分けである。構想日本のホームページ資料によると、事業仕分けは2002年2月に岐阜県から始まったとされている。

私の住む浜松市では2008年から静岡県では今年実施された。優秀な県や市の職員をもってしても今まで行ってこなかった市民・県民への説明など課題は多いと思うが、だんだんと定着していくようになって来ると思う。

特に、市民・県民が市制・県政に対してお金の面で直接意見を言えたり傍聴したりすることはなかなか難しい。なぜなら日本の会議体は、非公開の個別の委員会でほとんど決まった内容を、公開された本会議にて追認するようにされているからだ。決まったことを見せている本会議はほとんどセレモニーとなっているに過ぎない。

しかし、事業仕分けはいわゆる委員会の内容を市民・県民に対して分かりやすく個別に説明してくれる制度である。事業仕分けの内容がすべて、反映されるわけではないとしても分かりやすく説明された内容を体験できるのは非常に意味がある。

これまでは、県や市の内容に対して私の考えを書かせて頂いたが、国となった場合少し事情が変わってくると考えている。


事業規模が大きくなり、いったいそのお金がどこでどう使われているかは、国のレベルでは分からないことが起こるからである。地方交付税も事業仕分けの対象になることが現状では明らかにされている。国主導で行われる地方の公共事業は、他県や全く使わない人間にとっては確かに無駄とも言えるであろう。しかし、地方を活性化するひとつの方法であることは確かだ。

　九州新幹線をめぐっては、西九州（長崎）ルートでの導入を目指すフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発費用を含む「整備新幹線建設推進高度化等事業」が対象になった。見直しや削減されれば、研究開発に遅れが生じかねないだけに、県新幹線・総合交通対策課は「国が進めてきた事業であり、必要性は理解してくれるはずだ」と願う。

　また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化や子ども手当が対象となってないことについて、大村市の吉野哲財政部長は「なぜ事業を取捨選択するのか。仕分けをするならすべての事業を対象にすべきだ」と疑義を呈した。

県内自治体ハラハラ　地方交付税　新幹線　離島航路　事業仕分け「実情見て」より引用

九州が事業仕分けで槍玉にあがっているが、中央で決めた事業仕分けがそのまま国政に反映されることに私はどうしても違和感と危機感を感じてしまう。

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携帯各社が、新製品を出している。特にソフトバンクは、Wi-Fiに力を入れているとのことである。携帯の通信網を使わずに無線の通信網を使うことは、携帯各社にとってどのようなメリットを生じるのであろうか。少々疑問に感じたので分析を試みる。

ソフトバンクはグループ子会社として、Gyaoを2009年に4月にYahoo動画と統合し、発行済み株式の51％を取得し子会社化を行った。夏や秋には間に合わなかったものの、冬モデルとして動画を見ることができる携帯をグループとして提供してきた。

ドコモもドコモ動画でBeeTVなどを使って個人サービスを提供している。auではニコニコ動画モバイルを公式サイトとしているし、携帯で動画というのは規定路線のようである。

一方で、既存のテレビ局では、フジテレビと日本テレビがGyaoに出資している。テレビ朝日とTBSはYoutubeに公式チャンネルを開設した。

既存のテレビ局も動画サイトを無視できない状況になっているということである。逆に言えば今までテレビ向けに作られてきた番組はよりパーソナルになり、変化を遂げるであろう。

Yahooが『来年も、今年と同じ選挙でいいですか？』と意見広告を出してインターネットでの選挙の解禁を訴えている。

政見放送など、インターネットで見れるようになったり、直接有権者の声を聞く手段がテレビや新聞だけでなく、第三のメディアであるインターネットや携帯動画など様々な新しい媒体を用いた活動が行われるのではないだろうか。

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