新三ログ

公益法人制度改革について勉強した。元々は、官から民への流れで小泉構造改革の流れの元、法案化された法律である。平成20年の12月から施行されるため、そろそろ準備している団体も多いのではないか。

元々あった、財団法人や社団法人は5年間の移行期間の中、特定民法法人に移行しその最中においては、合併が出来る特定措置を設けている。例えば、地域ごとにある組織を今までは合併する際には、片方の団体を解散して財産などを寄付することにより事実上の合併を行ってきたが、移行期間中は特例措置によって合併が認められている。

このような移行措置は、小さな団体をまとめて管理しやすい措置ではないだろうか。農業でも大規模農家を奨励する税制が行われてきているが、全て大きなものに統合すると言う考え方ではないだろうか。私が住む浜松市も広域市町村合併を行い、日本一大きな政令都市になった。大は小を果たして兼ねるのであろうか。今後の評価は非常に興味深い。

何でもかんでも大きな物に移行しようとする措置は、ある意味ではその地域の特色を消すことに繋がら無いであろうか。非常に心配もある。確かに、今回の公益法人制度改革の発端は天下りの温床となっている公益法人やKSD事件に代表される汚職事件を防ぐ狙いがあることはよく理解できるが、果たしてうまく行くのであろうか。様々な問題を抱えながら新しい公益法人制度に移行していくことになる。

参考リンク　公益認定等委員会

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何かを否定するブログを書くと、なぜかアクセス数が増える。同調される方が多いと言うことかも知れない。非難するだけなら、誰でも出来ると思うし、称賛してこそバランスがとれることもあるのではないだろうか。今日は、称賛することを並べたいと思う、アクセス数が減らなければ良いが。
写真は、島田洋一 blogより借用。

世の中が北京オリンピックに注目する中、北朝鮮拉致被害者(特定失踪者)の問題が、メディアで申し訳程度取り上げられている。城内実さんとともに国家基本問題研究所(理事長　櫻井よしこ氏)の企画委員を務める島田洋一福井県立大学教授が飯塚繁雄代表らとともに富山県に赴き、石井隆一・富山県知事を表敬訪問したそうである。島田先生のブログを引用させて頂く。

昨日、家族会の飯塚繁雄代表らとともに富山県に赴き、石井隆一・富山県知事（下写真）らを表敬訪問した。24日に開かれる「国民大集会in富山」への関心を喚起するための事前活動である。
　私は関係者との懇談などで一泊したが、飯塚代表は、午後一番の電車で富山に到着、夕方には発つというハード・スケジュールだった。いつもながら、体への負担が心配だ。
　8月12日に日朝が合意した北朝鮮による「調査のやり直し」は、外務省の説明によれば、「調査の対象には、政府が認定した被害者やその他に提起された行方不明者等が含まれ、すなわち、すべての拉致被害者が対象となる」とされている。
　日本政府は、これまでに、特定失踪者問題調査会の公開リスト中、少なくとも、告訴・告発がなされている「30数名」について、北朝鮮側に資料を渡し、調査を求めていると国会で答弁してきた。
　今回の「再調査」では、当然、この「30数名」個々人について、具体的な回答を求めるべきだし、それ以外の特定失踪者についても、資料を提示した上、個別に回答を求めねばならない。
飯塚繁雄氏とともに富山県を訪問より引用

民間の団体が、拉致問題に前向きに活動している。拉致問題は、早急に解決しなければならない。日本国民が誘拐されて、他国に連れ去られるだけでも大きな問題であるのに、国家の主権が侵害されているという大きな事実と問題がある。そのために国家として何を行うかを考える必要がある。少しでも国民の意識を高くするため、ＮＨＫで特集番組を行うなどメディアを使った活動を国が行う必要があるのではないだろうか。

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星野ジャパンが、決勝リーグで２敗した。勝負事であるわけだから、勝つこともあれば、負けることもあるだろう。しかも、一発勝負なので、どれだけ前評判が良かったとしても、体調やメンタルで負けてしまうことやルールが少し違うだけでも戸惑い、勝つ事が出来ないこともあるのではないか。非常に近い中国であったとしても環境や食生活が変わることで、本来の力が出せないこともあるのではないだろうか。

そのような状況の中で、戦い続けるアスリートは本当に頭が下がる。星野ジャパンが敗れた原因を推し量ることは難しいが、突然のルール変更や日本の野球と国際試合のベースボールとは違ったものであったのでないだろうか。星野監督が謝罪を行ったが、次の国際大会でがんばってくださいと諸手をあげて言う事が出来ないのは何故だろうか。

どんな勝負事でも同じである。不運にして負けたとしても勝てなかったとしても、次に勝てるようにがんばると言う気持ちが大切だし、それを応援してやろうと言う気持ちに何故なれないのであろうか。

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「CHANGE」最終回-小沢代表を無投票再選すべし-から見ても分かる通り、本当に政治が分かっている方々は、小沢代表が無投票で３選されることを望んでいたわけである。

一方で私には疑問が残る事がある。本当に民主党が政権を取ってこの国が良くなるのかという基本的でかつ簡単でそして非常に重要な問題である。私は少し前まで官僚と国会議員によるもたれ合いの構造が日本には良くないと感じていた。だから、政権交代を行うことで、官僚と国会議員のもたれあいの体質を改善できると思っていたわけである。

しかし、最近になってそれも正しいことなのか間違っていることなのか分からなくなってきた。簡単に言えば、民主党はそこまで信頼できる政党だろうかという点である。様々な問題を抱える議員が自民党にも民主党にもいるわけである。従って、どちらを支持することも出来なくなってしまった。私にとって現在の二大政党制というものは非常に気持ち悪い感じがするのである。

話を民主党の代表選挙に戻すと、民主党の代表選が結局行われなくてがっかりした人も多いであろう。しかし、選挙を行うと言うことは内部分裂を引き起こし引いては自民党や公明党の与党にとって有利なものになるであろう。結果、民主党は代表戦をしないことで政権交代に近づいたと言う事が言えるわけである。メディアは、このような状況を非難するであろう。

しかし、それに騙されてはいけない。本当に大切なのは、自民党や民主党といった既存の政党に頼る政治ではなく、考えを明らかにした、本当に国や国民のために働く事ができる政治家である。そんな政治家を私は、地道に応援することで政治に関わって行きたいと思う。

９月の民主党代表選は小沢一郎代表が無投票で信任され、３選となることが２２日、事実上確定した。対立候補として出馬を検討していた野田佳彦広報委員長と枝野幸男元政調会長が同日、そろって「不出馬」を表明したためだ。小沢氏に政策論争を挑もうとした野田氏らの動きは、小沢氏の下で結束して政権交代を目指すべきだとする、党執行部やベテラン議員らの無投票論に抑え込まれた。
　同党の鳩山由紀夫幹事長は２２日の記者会見で「（野田氏らが）政策論争という筋論を唱えたことは間違いとは思わない。ただ、今の経済状況や、臨時国会で追及せねばならない問題が山とある中で（代表選を）やっている状況なのか」と述べた。鳩山氏の発言は、無投票が望ましいとする党内の大多数の声を代弁したものだ。
小沢氏、無投票信任へ＝３選確定、「政策論争」実現せず−民主より引用

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国民の関心事と言えば、年金と医療であろう。どれだけ大きな声で憲法改正と叫んだとしても、憲法より健保だと言う人が多いだろう。

　厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）問題について、社会保険事務所の元職員が１９日の民主党の厚生労働・総務部門会議で、改竄が社保庁の組織ぐるみで行われていたことを証言した。
社保庁元職員、「組織ぐるみの記録改竄」を証言より引用

厚生年金は組合風に言えば、労使折半である。企業としては、会社側(使)の負担を減らしたいと思うのも分からないでもない。そこにうまく漬け込んだのが、社会保険庁である。意識的に、標準報酬月額を改ざんし、申請する年金を安くすることで、会社側の負担を減らすと言うことを思いついたわけである。社会保険庁は、会社側の負担を少なくすることで見かけ上の加入率を高くできるわけである。すなわちノルマ達成が目的である。

同じような事が、国民年金でも行われていたが、こちらは分母減らしという技である。納める被保険者の数(分子)を増やさずに、納めなければならない被保険者の数（分母）を減らすことで見かけ上の納付率を上げる努力をしていた。納めなければならない被保険者を勝手に免除申請させることで分母を減らすと言うことを平気で行っていたわけである。

両者とも納付率という意味ではあがるのかもしれないが、結果として、納付される金額は減るわけである。全く意味の無い努力である。払えるのに払わない被保険者から強制徴収をすることを考える必要があるはずなのに、見かけ上の納付率を上げようとする努力は机上での解決方法とも言える。

一方で非常に問題だと思う出来事があった。

物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。
　同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。
大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは、極めて異例。
　西濃運輸健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。

健保のみを解散し、政府管掌健康保険に移る事で見かけ上の負担は減るのだが、今後このような選択を行う企業が増えたとすれば、政府管掌健康保険自身の制度が揺らぐことになる。

後期高齢者の本当の問題はここにある。結局、民間の健保の負担が非常に増えるのである。政府は、自らの負担を健保組合に押し付けることで負担を減らすことに成功したが、今後解散する企業が増えれば全く意味の成さないことになる。

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