或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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火器管制レーダーを照射

中国から、射撃管制用レーダー照射を海上自衛隊護衛艦が受けた問題が先日起こったのは皆様のご承知の通りだ。これまでも繰り返しこのようなことが民主党政権化で起こったと伝聞で聞いたが、事実確認はできていない。これが事実であれば、これまでも自衛隊はいつでも中国側から火器を発射される状況が続いていたということになる。

日本の自衛隊は本当に勇気があると感服せざる終えない一方で、日本政府(民主党政権)はこれまで中国との関係に配慮し、自衛隊に我慢しろと言い続けたに他ならない。このような外交を弱腰外交というわけであるが、問題はそれだけにとどまらない。

また、中国側は常に日本を挑発しどこまで行えば日本はどのような手段に訴えかけてくるのかということを常に行っているということが容易に推察される。

 日本政府は、海上自衛隊護衛艦への中国海軍艦船の射撃管制用レーダー照射に関する証拠データ開示について、中国側の出方を見極めながら判断する方針だ。当面は証拠開示に言及することで中国をけん制する。中国側が引き続き「日本の捏造」と主張すれば開示に踏み切る。ただ、国民や国際社会に訴えやすい映像や写真にとどめ、電波データは安全保障上の機密保持のため公開しない方向だ。

 政府関係者によると、証拠の中心となるのは、中国艦が照射したレーダーの電波データだ。海自護衛艦は、相手から照射されたレーダーを感知して周波数を分析するシステムを搭載している。今回はデータを国内に持ち帰り、専門の部隊に分析させて射撃用レーダーだったと特定。自衛隊関係者は「監視用レーダーと比べ射撃管制用レーダーの電波は周波数が高い」と分析結果に自信を示す。
中国の出方見極め判断 証拠データ開示で政府


現時点で、中国側の主張は日本のねつ造だという一方的な主張であるが、日本はしっかりとした証拠があると新聞各社で報じている。中国がわに対して日本は大きな外交カードを手に入れたということになる。防衛上の機密と言って証拠を突きつけないでおけば中国のメンツは保立てるであろう。

中国政権は新しい国家主席に交代したばかりである。このような失態を世界に露呈するようなことがあれば中国国内からも突き上げが酷くなり、習近平国家主席の進退問題が浮上しかねない。そうでないにしても、中国の国際世論でのパワーバランスが変わってくることが想像できる。

実は問題は、日本にとって非常にプラスである。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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| | 2014/08/29 08:21 | |















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