或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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解散総選挙は確実にある!!

確実に解散総選挙は行われる。このように書くと間違いではない。問題はいつ行われるか、その時の総理は誰なのかという部分である。私は、野田総理が6月または9月に確実に解散総選挙を行うと見ている。

与野党協議は確実に行われることはありえない。なぜなら、自民党政権に於いて福田総理、麻生総理でねじれ国会の際に自民党は与野党協議を呼びかけたはずであるが結果として行われず、解散総選挙となり政権交代が行われた。その際のマニフェストには、様々なことが書かれていたが何一つとして守られていない。

自民党に取って、与野党協議を行うことはあまりにも理不尽な話しであるのだ。
自民党が与野党協議に応じない場合の選択しとしては、野田総理の退陣または、解散総選挙が考えられるが野田総理は与野党協議に応じない野党の責任を追求し解散を目論んでいるのであろう。

そもそも、税と社会保障の一体改革を行うと言いながら単なる消費税増税を行うということは、選挙なしに許されることではない。そんなことが行われるとした、自民党にも責任を問われるのである。逆を言えば、国民は民主党、自民党のどちらを選んでも増税を許容したという流れが作られる。

増税に反対するのは、みんなの党や社民党や共産党が考えられるが到底単独過半数になるとは考えにくい。自民党や民主党の議員のなかには増税反対を表明される方もおられるであろうが、消費税解散となれば党の公約として消費税増税が議論されるべきである。

消費税に限らず、その他の新税も検討すべきであると思うし、更には社会保障についても税方式で、公務員、自営業、サラリーマンの全てが同じ制度に移行し、積立方式に移行しなくては制度事態が崩壊する。成長を繰り返して来た頃と制度設計が異なるのが普通である。

どちらにしても野田総理は、三度目の総辞職ではなく解散総選挙を選択するであろう。それくらいの気概があるのではないか。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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