或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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TPPと日本経済

TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定のことで、多国間でFTA(自由貿易協定)を結ぶと捉えて良い。海外でFTAに成功している国としては、最近洪水の被害にあっているタイが有名である。タイは、他国とFTAを積極的に結ぶことによってタイで生産される製品を関税を掛けることがなく輸出することが可能となる。

日本企業が多く、タイに進出する経緯としてはタイで生産した日本企業の製品をFTAを結んでいる各国に関税をかけられることなく輸出が可能になる。

タイ政府としては、日本企業などの海外の企業を呼ぶことで雇用が生まれ、税金を取ることが可能となる。日本がTPPに参加する目的の大きな要因は、アメリカからの要請に答えたからである。

日本が参加を検討する前のTPP参加諸外国は、アメリカに比べてGDPが極めて低く、アメリカ側にメリットが薄い。アメリカは、日本をTPPに引っ張り込むことによりアメリカの製品を日本に輸出したいという思いがある。

TPPに参加することによって日本の農業はダメになってしまうと言われるが、これは間違いで農業だけではなく、他の工業や金融、医療などもダメになってしまうかもしれない。

医療や金融などが自由化されることによって日本の国力が低下する懸念がある。国民皆保険制度などを揺るがしかねない。

慎重に考える会の山田正彦会長はこれらの報告を受けて韓米FTAに盛り込まれた医療・医薬品分野の自由化について解説。国民皆保険制度のある韓国だが韓米FTAによって保険適用除外を認める規定が盛り込まれ、これに即して経済特区をつくり、通常の6~7倍もの治療費で診療を受ける大型病院の建設が進められる見込みだという。
 また、医薬品の認証制度も国から独立した機関が担う仕組みに変更され、米国との協議機関を設置、そこで認証が行われることになっているという。
TPP、医療崩壊まねく 慎重に考える会が会合 情報不足に批判高まるより引用



韓国とアメリカのFTAの例が上記であるが、TPPについてもGDP費を考えれば実質的にはアメリカと日本のFTAに他ならない。アメリカがTPPの先に見ているのは日本の皆保険制度の自由化であり、医療制度の自由化である。日本の皆保険制度を潰すことが出来れば、アメリカに取ってこれだけ大きな市場はない。日本は25%を超す超高齢化社会であり、医療費は36兆円にも上り、高齢者の医療費が16兆円にもなる。

医療でもこれだけの懸念材料がある。果たして、TPPに参加する必要があるのであろうか。TPPに反対するグループを既得権益を守るためと批難がある。私は、TPPへの反対は日本を守るための反対だと考えている。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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| | 2013/07/03 22:54 |

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