或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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年金崩壊

年金支給年齢の引き上げが厚生労働省で検討されている。

厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会は11日、厚生年金の支給開始年齢を将来的に68~70歳に引き上げるための議論を本格的にスタートさせ、三つの案を提示した。
 同省は、年内の改革案取りまとめを目指す。
 厚生年金の支給は、男性は2025年度まで、女性は30年度までに、それぞれ60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっている。
 だが、厚労省は、少子高齢化の急速な進展や、国民の平均寿命の伸びを念頭に、年金財政の安定化のためには年金支給開始年齢の一層の引き上げの検討に入る必要があると判断した。
 3案は、〈1〉厚生年金の支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げる既定スケジュールを「2年に1歳ずつ」に前倒しし、65歳に引き上げる〈2〉厚生年金を現在のスケジュールで65歳まで引き上げた後、基礎年金と併せて支給開始年齢を3年に1歳ずつ引き上げ、68歳に引き上げる〈3〉2年に1歳ずつ前倒しして65歳まで引き上げた後、さらに同じく2年に1歳ずつ引き上げ、両年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる――との内容だ。
年金支給「68~70歳」議論で厚労省3案提示より引用



60歳から受け取ることができた年金はすでに65歳になることが決まっており、それに合わせて定年も順次引き上げられている。その年金支給年齢が更に引き上げられることになるかもしれない。現在の現役世代が年金をもらう頃には75歳になっているかもしれず、それまで生きているかどうか分からないので、年金を掛けずに、年金支給年齢まで生きていた場合は、生活保護をもらったほうが得と考えてる人も出てきている。

国民年金はすでに国民の半数以下の状況で厚生年金を支払うサラリーマンが多くいるため制度設計が保たれている。もし、自らの意思になれば、本当にもらえるのだろうかと考える人も多く存在しており、不安があるようである。

今後は、生活保護もそうだが、不足を補うという形で支給されるのが望ましいであろう。年をとってもお金に困らない層には手薄く、なかなか働くことがままらない層には、手厚くというのが基本であるが、民間の制度も含めて抜本的な転換期に来ているのは言うまでもない。

税方式、一括方式に時間がかかっても切り替えて行くことこそ税と社会保障の一体改革で望まれていることであり、不安の取り除く最善の方法である。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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| | 2013/07/10 06:49 |

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