或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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子ども手当、所得制限

民主党の目玉政策である子ども手当に所得制限で与野党が協議している。前回までの議論では1150万円であったが、860万円まで下がった。手取りで、860万円というと月50万円でボーナスが5ヶ月以上貰っている世帯である。共働きであったとしてもかなりレアケースでここまで裕福な家庭を支援する意味があるのであろうかと疑問に感じる。

 民主党は27日、自民、公明両党と国会内で子ども手当見直しの実務者協議を行い、2012年度に導入する所得制限の対象を夫婦と子ども2人世帯で、手取り収入860万円(税引き前の年収1150万円)以上とする新たな譲歩案を提示した。
 民主党の城島光力政調会長代理は協議で、手取り860万円以上の世帯への対応について、1万円の支給予定額を9000円に減額する案と、支給はゼロとし、9000円程度を税還付する案を提示した。自公両党側と合意できれば、関連法案を今国会で成立させ、現行の子ども手当が失効する10月以降に新制度を導入する方針も初めて表明した。
 自民党の鴨下一郎政調会長代理、公明党の坂口力元厚生労働相は、提案を持ち帰った。
子ども手当所得制限「手取り860万円」譲歩案より引用



民主党がお手本にしたフランスの子ども手当は、かなり幅広く充実している。家族手当といわれる制度では、2人目の子どもから給付される。また、日本のように現金給付もあるが、電車賃、電気代、レジャーの割引など現金給付でないサービスも行われる。

過去に、教育バウチャーなどが検討されたが、現金給付でなくても少子化対策は可能だと思われる。

例えば、フランスの例では育児休暇から復職時の身分が保障されている。子どもを育てながら働く社会の形成は保育園や幼稚園の充実化、預かり保育など新しい制度の確立。子どもに関わる環境を整備する必要がある。

働かざるもの食うべからず、昔の人は上手く言ったものだと感心する。税金を再配分するくらないなら、子どもを扶養する家庭は、税金の減免を行えば良い。行政コストが掛かることをわざわざ行うとしながら、事業仕分けで無駄削減と叫ぶのは妙に滑稽だ。

そんな行政担当大臣もいつの間にか専任ポストではなくなり、官房長官が兼務している。原発担当大臣を任命するための処置だった。あの頃、171万票で2位にダブルスコアで当選した大臣がいたような気がするが、今は何をやっているか分からない補佐官になっている。

政治もブームなのかと思うと少し寂しくなるが、有権者が賢くなればしっかりとした政治が行わると思う。子ども手当の発想自体は悪くは無いと思うが、方法論がまずいことにいつになったら気がつくのであろうか。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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