或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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子ども手当

民主党の子ども手当てに所得制限が設けられようとしている。

 民主党は22日、自民、公明両党との子ども手当見直しに関する実務者協議で、世帯主の手取り年収1千万円以上の世帯は支給月額を9千円に減らす新たな所得制限案を示した。自民、公明両党は党内で協議し、週明け以降に受け入れるかどうかを含め見解を伝える方針。
 民主党案によると、手取り年収が1千万円未満の世帯への支給も変更。現行では中学生以下に一律で1人当たり月1万3千円を支給しているが、3歳未満と3~12歳の第3子以降は月1万5千円に増額し、3~12歳の第1子、第2子と中学生は月1万円に減額する。
手取り年1000万円で減額 民主、子ども手当で制限案



児童手当のころは850万円が所得制限であった。1000万円の所得制限だと全体の5%にすぎず、4000億円程度の削減にしかならないため、更なる所得制限が必要ではないだろうか。

これまでの児童手当にそれほど不満はなかったように思うが、結果として子ども手当てを現金支給するからおかしくなった。例えば、子どもにしか使用できないようにバウチ制度にするなど、子どもに関わる部分の支払いにしか使用できないような制度設計や、富の再分配などを行うこと自体が、行政の無駄を増大させる。

民主党がこれまでの子ども手当てを見直そうとすること自体は、評価できるのであるがねじれ国会でなければそのような動きも見られなかったと思うと非常に恐ろしい。

事業仕分けで無駄削減を行いながら行政コストをまったく意識しない制度を作ること自体がナンセンスである。教育や育児にお金がかからない世の中は理想であるが、単に現金を渡すのではなく、新たに保育所や幼稚園の整備、一時預かりなどを充実させる方が時代にマッチしているのではないだろうか。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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| ブックマークに追加する | 政治 | 01:03 | comments:2 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT

仰るとおりだとおもいます。
本当に必要か?と言う部分と、
所得制限の意味があるのか、行政コストがかからないかという両方の問題があります。

> 手取り1000万円、ということは課税される前の年収は1800万円くらい!?しかも小中学生の子供がいる年代での収入!!こんな年収、で、子供手当!!!、1か月、90万円弱の手取り収入で子供手当!!?こんな提案しかできないなら国会議員なんていらないし・・・。

| 新三 | 2011/07/23 21:36 | URL |

手取り1000万円、ということは課税される前の年収は1800万円くらい!?しかも小中学生の子供がいる年代での収入!!こんな年収、で、子供手当!!!、1か月、90万円弱の手取り収入で子供手当!!?こんな提案しかできないなら国会議員なんていらないし・・・。

| 鷹の爪 | 2011/07/23 21:05 | URL |















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