或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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中国人船長を強制起訴

那覇検察審査会が、尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、強制起訴すべきだと議決を行った。検察審査会については、裁判所が編集した「検察審査会ってどんなところ・・・」が詳しいので、ご覧頂きたい。

 沖縄・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会は21日、海上保安庁の巡視船「みずき」に衝突したとする公務執行妨害などの容疑について、那覇地検が不起訴にしたセン其雄船長(42)を強制起訴すべきだと議決した。地裁が指定した弁護士が今後、検察官役として強制起訴する。
 起訴状が2カ月以内に船長に送達されなければ、裁判を開くことはできず公訴棄却となる。船長は釈放され既に帰国しており、公判を開くのは難しい。刑事事件捜査に国民感覚を反映させることを目的に導入された、強制起訴制度の実効性が問われる事態となった。
 起訴議決は「衝突は人命を危険にさらす無謀な行為。船長は何ら謝罪や被害弁償をしていない」と指摘。その上で「検察審査会は日中の関係改善を期待するが、日本の領海内での船長の行為は処罰に値する」と判断した
中国人船長を強制起訴へ 尖閣衝突事件より引用



那覇検察審査会は、当然の判断をされ事件性があるとの認定をした訳であるが、国内で起こった事件が国内法で裁かれず、さらには犯罪者が他国において英雄とされる状況は由々しき事態である。

また、尖閣諸島の事件を機にロシアが北方領土への上陸、韓国の竹島問題などで発言が激化した。確実に他国はこれを好機と感じて菅政権の外交力の無さを付き、攻勢を仕掛けて来ている。どれだけ自民党やほかの野党が安全保障、外交に力を入れても政府がしっかりしない限り、問題がさらに拗れて来る。

尖閣諸島だけの問題には限らず、北方領土や竹島などほかの領土問題の対応もおかしくなってきており、日本政府には正しい対応を望みたい。但し、すでに尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では中国人船長が釈放されており、強制起訴の判断が下ったとしても、産経新聞が指摘する通り公判は開けるはずもなく、実際の裁判は行われないが、検察審査会がこのような判断を下したことの意義は大きい。

安全保障、外交、民主党の弱い部分が見え始めたころであり、震災対応など有事の状況では鮮明となった。基地問題、ダム問題など過去に問題となった部分は現在はどうなってるかすらも報道されない。政治とは継続性であり、全ての事象が繋がっていることを改めて再認識させられる出来事であった。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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