或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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上がるのは消費税だけ

増大する社会保障費、1年に1兆円増大すると言われている。安心、安全な社会を築くために広く浅く税の公平性を保つために税金を上げたい。そのためには消費税だと言われる。

国民の多くは必要な税金であれば、国家の危機であるなら、老後のために、そして未来の為に税金が使われるのであれば、消費税が上がっても構わないと思う方が大勢いると思うが、如何であろうか。

 政府・与党は30日、社会保障改革検討本部(本部長・菅直人首相)を開き、「10年代半ばまでに段階的に消費税率を10%に引き上げる」ことを柱とする「税と社会保障の一体改革案」を正式決定した。社会保障の財源確保と財政健全化が目的だが、増税に対する与党の反発を受け、当初案で「15年度まで」とした増税時期をあいまいにする修正を実施した。菅首相は退陣表明後、指導力を発揮できず、改革は後退に追い込まれた。
消費税:「10年代半ばまでに10%」…一体改革案を決定より引用



税を上げるという非常に重要な決断が、民主党によってなされようとしている。しかし、党内すらもまとめることができず、結果曖昧な表現。税金をあげるという国民にとっても国会にとっても大きな決断が、こんなてきとうな文書になるのであれば、この国は本当に不幸だ。

未曾有の大災害で、国が沈んでいる状態で税金を上げる決定には反対だが、国家が国民に対して安心と安全を約束できるのであれば、それも必要なことだと思うし、国民の多くも納得すると思うが、このような曖昧でなんとでも取れる文書にするのであれば、もっと議論しこの案に賛成できないのであれば、離党勧告ならびに議員辞職、公認権の剥奪など大きな決断で民主党にも望んで頂きたい。

中途半端な決定こそが、国民にとって不幸である。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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