或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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計画停電、東京23区は対象外

6月下旬にも東京23区と被災地以外の計画停電が行わる可能性がある。東電は、火力発電の復旧に見通しが立ったことから、原則不要となっているが実施される可能性もある。

 同社は、夏の計画停電については「原則不実施」としているものの、仮に実施した場合の停電回数・時間や停電対象などを公表している。計画停電は、1グループあたり1日1回とし、1回の停電時間は2時間程度となる。停電の実施に際しては、グループごとの停電時間帯が日ごとに変わる「日替り停電制」を引き続き継続していく。

 ただし被災地域および東京23区については、計画停電の対象外となる。また鉄道・医療機関等、計画停電対象外となる施設と同一送電線から受電しているため、3月に停電を行わなわれなかった顧客については、技術的に可能な範囲で計画停電の対象とするという。
計画停電、実施の場合は6月下旬開始……東京23区は対象外より引用



私は、東電の管轄外に住んでいるため対象外の立場ではあるが、いくら23区に企業が多く密集し停電による企業活動が著しく阻害される可能性があるとは言え、政治家や官僚がいる23区内では、計画停電が起こらないのにその他の地域では起こるのは果たして理解が得られることであろうか。

また、政府は東電の値上げを容認しようとしている。

 東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは裏腹に大幅な電気料金値上げが避けられない状況だ。値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が高い。さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、責任の所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。
東電、料金最大18%上げ容認へ なし崩しで税金投入もより引用



停電は行われ、節電にも努めなくてはならず、さらに電気料金も上がると言われて納得出来るであろうか。また、おなじ電気料金を払っているにも関わらず住む地域によって停電が起こりうる場合とない場合があるなどということがあって良いものであろうか。

電気は供給者が1社しか無いため自活(発電をおこなう)以外は、無条件で電気を購入するしか無いが、国民の負担は最小限にすると言っておきながら、停電による不便と電気料金値上げ、さらには国民の税金を投入することが簡単に許される分けが無い。

政府や東電は、国民が納得出来るような結論をしっかりと導きだしてほしいし、東電を破綻し新たな送電企業や発電企業などを設置することを考えるところまできている。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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