或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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風評にはしっかりと対応を

風評とは、うわさのことであるが最近では正しくないうわさのことを指すことが多い。風評がメディアで取り上げられると風評が誤報となり、実害が生じてくる。

 外務省によると、英国のタブロイド紙は先月20日付の紙面で、「福島で放射性物質(放射能)の影響で5人が亡くなったらしい」という趣旨の記事を掲載。実際、福島第1原発では、地震後に行方が分からなくなっていた社員2人が30日、4号機タービン建屋の地下で遺体で発見されたが、死因も外傷による出血性ショックで、津波によるものとみられている。
 しかし、この誤報はすぐに広まり、シンガポールとマレーシアの新聞でも同様の記事が掲載された。
 また、米国のオンライン紙は31日に「日本は海外の支援を受け入れず、真実を隠すために海外の専門家を拒絶している」との論説を掲載。だが、政府と東電は仏の原子力産業複合企業「アレバ」の支援を受けて事態の収拾を図っており、関係者は憤っている。
 これらの海外メディアに対し、外務省は訂正を要請。いずれも後日、訂正記事を掲載した。外務省は「冷静な視点を保ち、日本を応援しようという立場の海外メディアが多数だが、事実を著しくねじ曲げたものもある。今後も正しい認識を持つように要請する」としている。
海外メディア誇大報道 「放射能で5人死亡」より引用



タブロイド紙であるからある程度は仕方がない部分もあるが、外務省がしっかりと把握し抗議を行ってくれているから日本は救われている。当然、冷静なメディアがほとんどであるが、しっかりと抗議し訂正を促すことが必要である。

また、風評は情報が少ない際にも起こるので、しっかりと会見を開き正しい情報を国内外に発信していくことが必要である。一方で、日本は情報統制が下手なのかと思う一面も存在する。

 東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故について、今週から東京電力や経済産業省原子力安全・保安院などの記者会見が一本化されたが、共同会見の時間が連日4時間以上という異例の長さになっている。情報の一元化が目的で始まった試みだが、あまりに長い会見に、居眠りする省庁担当者の姿も。また、民間企業とその監督官庁が同じテーブルについて会見するなど、弊害を指摘する声も上がっている。
1本化で会見延々4時間超 あくび、居眠り、携帯…思わぬ弊害より引用



政府、原子力保安院、東電が行っていた記者会見を福島原子力発電所事故対策統合本部(統合本部)が総括し、細野補佐官が事務局長として会見するようになったが、全てを一括処理するようになったためものすごい長さの記者会見になっているようである。

資料の配布は事前にメールでも構わないと考えるし、資料配布に30分も掛かるのは如何か。効率的に必要な情報を出していれば、4時間も掛かることは無いと感じるのであるが。これだけ話して、報道されるのは細の補佐官の『私を信じて』という部分のみ。どこをどのように信じれば良いのであろうか。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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