或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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大震災と大連立

国民の約半数が望んでいる大連立であり私自身も過去の大地震~政治を考える~では、大連立を望んでいた国民のひとりであるが、少し状況が変わってきている。

大震災のための大連立をと菅総理は発言し、谷垣総裁に対して、私と責任分担をするのが嫌なのかと迫ったと報じられているが、震災のための大連立ではなく、政権延命のための大連立を模索しているのではないだろうか。

本当に自民党と大連立をするくらい困窮しているのであれば、なぜ同じ政党で対立関係にある小沢氏を起用しないのであろうか。まずは、それがはじめではないだろうか。

大連立に関して自民党政調会長石破茂氏は、このように書いている。

仮に連立を組むとすれば当然「何をするための連立か」がまず先に定められなくてはならず、外交や安全保障政策で混乱が生じないために「国家のためにこれだけは守ること、これだけは譲れないこと」も明確にしておかなくてはなりません。日本が震災対策に集中している間も、国際情勢は日々動いているのですから。
 国民の信任をどの時点で、何を区切りとして仰ぐのかについても一定の考えを示す必要があるものと信じます。国民の信任を得ない連立の組み替えなど本来あってよいものではありません。それらを一切捨象して、単に「自民党総裁に副総理として入ってもらいたい」などという提案はもっての外であったことを、政府・与党にはよく認識してもらいたいのです。
石破茂オフィシャルブログもう四月ですより引用



なんのための連立か、外交や安全保障など自民党と民主党は違う部分も大きくあり、大連立を模索する中、子ども手当法案が3月末に決議された。2兆を超える国家予算が震災復興には一切振り向けられず、マニフェストというバラマキのもとつなぎ法案が成立した。

全く考えが違う政党がいくら国家の危機であっても、大連立をと言っておきながら、一方で考えが違うと思われる法案を成立させるということがあって良いものが。震災で親を亡くした子どもたちには子ども手当は、残念だが支給されない。本当に必要な法案であったのか、私は未だに疑問であり、早期に成立させなければならない法案はいくらもあるように思う。

形だけの、大連立なら組まないほうがよっぽど良いと声高らかに申し上げたい。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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