或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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大地震~復興を考える~

民主党政権は、自民党政権下での大方針を転換し、コンクリートからのスローガンの下に公共工事を大幅に削り、子ども手当などの個人に対しての支援に切り替えた。

政権交代があり、政権公約(マニフェスト)にも書かれていた事なので、致し方ないことなのかもしれないが、結果地方の土建業や小さな工務店などはそのあおりをくらって倒産したと聞く。

リーマンショックなど様々な要因があり一概には政策転換によって起こった出来事だったとは言えない面もあるが地方では雪かきの予算が無いといったことが起きた。

 民主党は昨年の衆院選マニュフェストで公共事業費を13年度までの4年間に、09年度当初予算(7・1兆円)に比べ1・3兆円(18・3%)削減するとしていた。政権交代直後の鳩山由紀夫内閣で、前原誠司前国土交通相は10年度予算だけで目標の18・3%削減を達成し、公共事業を5・8兆円(農水省分も含む)まで切り詰めた。
予算削減で「安全・安心が不安」と国交省 道路の維持・管理の水準低下、除雪量減らす…より引用



小山町での災害本部でスコップを担いでボランティアを経験させて頂いた。気がついたことは、小型の重機が大量に必要ということである。水害だったので街中は泥まみれ家の中まですごい状況であった。手作業で行うには本当に大変であったが、重機がもっとあればと感じた。

東日本大震災においても津波の被害で道路が寸断されており、街中が瓦礫の山になっている。関係各所最大限の努力で、閉鎖された仙台空港が使用できるようになっているが道が寸断されたままであったりというところはまだまだ、多いのではないだろうか。実際に、高速道路の状況が東北地方太平洋沖地震に伴う高速道路の状況について(関東支社)に記載されている。

土建業や工務店がもし被災地域にたくさん残っていれば、そこには小型の重機があったと思う。そのような企業を町で大切にすることで、結果、災害対策につながる。東京近郊の道はかなり早期に復旧が進んでいるが、被害が大きかったところは、まだまだ復旧していない。被害地域が早期に復旧するには、その現場に重機が多くあることであり、災害対策の根幹をなすのではないだろうか。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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