菅政権は退陣を

予算が衆議院で議決される見込みである。３０日ルールによって、参議院の議決がなかったとしても自動的に成立するため、４月に間に合わすためには、３月１日を持って議決擦る必要があるからである。

しかし、当初菅政権は与野党協議に応じ、予算を修正するということに応じてきたと思ったが、自民党から提出される予算にも全く応じず、そのまま予算を提出するらしい。

今なおもって続く、デフレ、経済危機、中東情勢が危機を迎えている。このまま中東の問題が長引けば、多くの血が流されるだけでは済まず、日本の経済にも大きな影響があると考えられる。日本は、多くの石油を中東に頼っている。ロシアが領土問題で強気になるのは、石油産出国として潤っていることも背景にある。

日本は、石油の問題で領土に配慮することが起こるやもしれない。

菅政権が退陣することは、これまであまり適正とは思ってこなかった。それよりも早く予算を成立させ来るべき危機にしっかりと向き合うことが必要と感じてきたからである。しかし、与野党協議に応じると言った民主党の約束は反故となってしまった。国民生活より、政局を優先し小沢切りを行えば政権浮揚につながると考えているようであるが、果たしてそうだろうか。

自民党を中心とする野党は、真っ先に内閣不信任決議案を提出すべきである。民主党はこれを否決するに違いない。否決すれば、直近での菅総理の退陣はできないことになる。さすれば、予算関連法案も通らず、退陣することもできなくなった菅政権が選ぶのは、解散総選挙になるであろう。

本当に日本のことを考えれば、民主党が下野することも含めてしっかりと考える必要がある。予算すらも満足に成立させることができない政権が政権与党でいることは国民にとっても国家にとっても不幸である。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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