菅内閣支持１９％ 「早期解散を」６０％

もっとも驚くのは、現状でも菅政権を支持する方々が１９％いらっしゃるところである。２０％近くということは５人に１人は支持されているということになる。総理が１年ごとに変わるのは望ましくないとか、まだ１年もたっていないのに、そんなにすぐに結果は出ないとか理由はいくらかあることだと思う。

　毎日新聞は１９、２０日の両日、全国世論調査を実施した。内閣支持率は１９％で、菅再改造内閣発足直後の１月に実施した前回調査と比べ１０ポイント下がり、０９年９月の民主党政権発足以来、初めて２割を割り込んだ。不支持率は６０％（前回比１１ポイント増）と菅政権では最大。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の下で、政策実現の見通しがつかず、次期衆院選を「できるだけ早く行うべきだ」との回答も６０％（同）に達し、早期の衆院解散・総選挙を求める声が強まっている。支持率が１割台に急落したことで菅直人首相の政権運営が一段と厳しくなるのは必至だ。
本社世論調査：菅内閣支持１９％　「早期解散を」６０％より引用

４０％の方々は、民主党政権で総辞職を望まれているのかも知れないし、予算が成立してから選挙でも構わないという意味であると理解できる。

しかし、社民党や公明党が予算関連法案に賛成しないということからよほどのウルトラＣがない限りにおいては、菅政権はもう持たない。金曜日に地元に戻った民主党議員は、各地で会合を開き、このままでは統一地方選に惨敗することをするであろうし、そろそろ事務所開きが開始されているので地盤の県議や市議と会合に回っているであろう。

民主党を大いに応援するという方々においてもこのような状況は想定されていなかったと思うし、マニフェストって一体なんだったの？と思われている方々は多いに違いない。

個人的には、マニフェスト自体に問題や無理があった場合、どんどん見直されれば良いように思う。しかし、それがあたかも分かっていて行われるような状況においては、それを詐欺だといわなければならない。

子ども手当を配るために、さまざまな扶養控除が減らされるというのは本末転倒であり、マニフェストを守るためなら、なんでも行う。地方の使われない道路を無料にしたと言って公約を守ったというのはあまりにも無理がある。

火曜日には、地元に戻った国会議員が地方の声を中央に届ける。どれだけ地方統一選がきびいしい状態にあるのかが、中央が知る瞬間である。昔と違って、簡単に世論調査ができるようになった。

国家戦略担当相で政調会長を兼務する玄葉光一郎氏は、地方に対してまず謝罪された。

　民主党は１９日午後、党本部に全国の都道府県連の政策責任者を集め、全国政調会長会議を開催した。玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は会議の冒頭で、内閣支持率の低迷や党内の混乱を念頭に「（４月の）統一地方選に向け、悪い状態を作ってしまったことを申し訳なく思う」と謝罪するとともに、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直し作業に理解を求めた。

　会議は平成２３年度予算案に盛り込まれた施策を説明するために開かれた。ただ、統一選を控える民主党の地方組織では菅直人首相に対する不満が強まっていることから、執行部批判が噴出する可能性がある。

　民主党内では、小沢一郎元代表に近い衆院比例代表選出議員１６人がマニフェストの実現を求めて会派離脱届を提出するなど、執行部を突き上げる動きが続いている。党の地方組織からも、強制起訴された小沢氏の処分問題を含めた党内の混乱や消費税増税問題などを踏まえ、「このままでは統一選を戦えない」とする声が上がっている。
玄葉氏「悪い状態」謝罪　民主党が全国政調会長会議より引用

支持率が下がった総理は、選挙のたびに挿げ替えられている。本当にその状況が正しいかということについては非常に疑問に思うし、支持率が下がろうとも正しいことを行うリーダーがこの国には必要だということについては再度、声を大きくしてしっかりと発言しなければならないが、厳然たる事実として存在する。

地方議員の反乱によって、菅内閣は交代させられるであろう。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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