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衆院予算委員会は28日、政府・与党が今年度内の成立を目指す2011年度予算案について、野田財務相による提案理由説明を行い、審議入りした。
この後、予算委は理事会で、菅首相と全閣僚が出席する基本的質疑を31日と2月1日に行うことを決めた。
自民、公明、共産、みんなの党の野党4党は、民主党の小沢一郎元代表の証人喚問に対する同党の姿勢が明確でないことなどを理由に、予算委、理事会とも欠席した。4党は31日からの審議も拒否する構えだ。
国会は28日、衆参両院での3日間の代表質問を終えた。首相はこの日の参院本会議での代表質問で、環太平洋経済連携協定(TPP)と農業の関係について、「貿易が自由化したら農業が危ない、との二者択一の発想はとらない。農林漁業の再生は待ったなしの課題だ」と述べ、貿易自由化と農林漁業再生の両立への強い意欲を強調した。
来年度予算案が審議入り、4野党は欠席より引用
防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。
昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を1度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。
通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。
これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。
広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。
防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さずより引用
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| 政治
| 01:26
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