内閣支持率上昇

内閣支持率が上がったとテレビ、新聞、各メディアが伝えている。

　毎日新聞は１４、１５両日、菅再改造内閣の発足を受けて緊急世論調査を実施した。内閣支持率は２９％で、昨年１２月に実施した前回調査と比べ、５ポイントの上昇。一方、不支持率は７ポイント減の４９％で依然、不支持が支持を上回る結果となった。菅直人首相は税と社会保障の一体改革に向け、「たちあがれ日本」の与謝野馨元共同代表を経済財政担当相に起用したが、この人事を「評価しない」との回答が５５％に達した。内閣再改造は政権浮揚にまで至らず、菅首相の政権運営は厳しさを増している。
　内閣再改造を巡り、仙谷由人前官房長官を交代させた人事については「評価する」が５３％に上り、「評価しない」（３９％）を上回った。しかし、仙谷氏の後継として、枝野幸男前幹事長代理を充てた人事は「評価しない」（４６％）と「評価する」（４４％）が拮抗（きっこう）した。
毎日新聞世論調査：内閣支持、微増２９％　与謝野氏起用「評価しない」５５％より引用

元旦に「世論調査は世論操作」と書いたばかりであるが、麻生政権も福田政権も同じように世論調査に退陣まで迫られた。

麻生政権は厳密には、政権交代となったわけであるが、メディアの恣意的な調査によって日本の政治（政局）は動かされている。そもそも何も行っていない内閣の支持率を聞く意味がどこにあるのか、少なくとも期待できるかそうでないかを聞く意味はあるのかもしれないが、支持するかしないかなどということは暴論である。

私自身も現内閣を支持しない一人ではあるが、支持率が低いから現在の政治は問題があるとうメディアの論調は非常に危険である。しっかりと政策を学び、国民にとって不利益があるから、というのであればしっかりと政権政党に物申してほしいと思う。

少なくとも私はしっかりと、菅政権の問題点をしっかりと見ているつもりであるし、外交、経済、税制どれをとっても及第点は与えられない。

外交は海上保安庁の追突事件に代表される中国、ロシア外交、ならびにアメリカとの関係性を見る限り、非常に問題である。

また、経済においてはＴＴＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に関して完全に乗り遅れてしまっている。参加しないのであれば徹底して、参加しない方針を貫く必要がある。ＴＴＰに参加するのであれば、農家への個別保障ではない方法論で、農業をしっかりと支援する必要がある。第６次農業を推進するとか諸外国への輸出を奨励するなど方法論はいくらもあるのではないか。

税制に関しても参議院選挙で、消費税の増税をと発言したのであれば、どれだけ今後必要となるからという部分を国民に示して、しっかりとした議論の過程から示す必要があるし、その前にデフレの克服を行う必要が先決である。

これだけを例にとっても問題点だらけであるのに、民主党は事業仕分けというパフォーマンスや子ども手当というばら撒きで政治を乗り切ろうとしていた。これでは、話にならない。二大政党制はまだまだ夢のまた夢である。政治主導でここまでひどくなるのであれば、私は官僚内閣制でも構わないと嘆かざる得ない。

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