或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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事業仕分けと国家戦略局構想

西の仕分け人こと尾立民主党議員がたかじんのそこまで言って委員会に登場していた。

前回の選挙は、著名人の応援もありトップ当選(90万票)だったが、今回は70万票弱と20万票も減らした。そもそも国の事業仕分けとは何なのであろうか、事業仕分けとは、構想日本が2002年に取り入れた制度で、元々は地方自治体が市民や県民の政治参加を目的として設置された制度である。

私が住む、静岡県浜松市でも県民や市民と一緒になって行っている。

一方で国はどうだろうか。国民が参加できるのはテレビや現場で傍聴をすることができるが、民主党の国会議員であることが現時点で2回行われた参加資格である。

国家のことであるにも関わらず、特定の政党でなければならないというのは問題ではないだろうか。例えば、民主党を支持している団体に関する予算については、事業仕分けの対象にならない。また、これは県や市でも同じことであるが、法律で定められる行為ではないので強制力がない。また、国立印刷局など国の持ち物使って特定の政党の活動を支援することは、法律上問題があると考える。

国家財政における大きな問題は、年金や医療など社会保障の部分であり、単なる仕分けや予算の組み替えでは現状の国家財政の危機的状況を救うことはできないであろう。

国家財政を救うべく登場した国家戦略局構想は、未だに国家戦略室のまま。また、予算案は官房長官、財務大臣、民主党政調会長を中心に作成されるため国家戦略相である荒井大臣は完全に蚊帳の外である。

既に、代表選後の大臣交代が見えているような動きであるが、経済財政諮問会議を廃止し、鳴りもの入りで登場した国家戦略局構想が、崩れ去ろうとしている。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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