或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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生活保護の偽装疑惑

大阪市の20人に1人は、生活保護を受けている。江戸時代、ニートや無職という言葉は、なかったそうで。誰しもが何らかの仕事に就いていたと聞いたことがある。我々にとって働くということは、賃金や生活費を得るという意味だけではなく、やりがいや向上心の目的でも非常に大切なことである。

生活保護受給者が増え続ければ、地方自治体の財政はひっ迫し、さらには国家の負担も増え続ける。しかし、一方で急な財源の縮小は、セイフティーネットの破壊にもつながる。雇用の創出が必要である。

さて、その生活保護で気になる記事が飛び込んできた。

 大阪市は29日、市内在住の日本人女性2人(78歳と76歳)の親族を名乗る中国人計48人が5月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
 市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。
 市によると、日本人女性2人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。
 中国人48人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも2人の介護を目的として入国した。48人は5月6日~6月15日に在留資格を取得。外国人登録後3日~26日以内に西、港、大正などの5区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
 在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達に従い、市はすでに32人について保護費の支給を決定。しかし、特定女性の親族と称しての中国人の大量申請には不審点が多いことから、6月7日以降の決定を保留にした。不正請求と断定された場合、市は、すでに認めた32人の保護の取り消しを検討する。
生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定より引用



彼らは、日本に食わしてもらうために移住してきたのであろうか。一部の中国人かもしれないが、今後も増えるのであれば、非常に問題である。実際、書類上不備が無ければ、見破ることができない。子ども手当の場合も不正受給が行われていたが、国家や地方自治体が、保護や手当を行う場合には、基準を厳しくしながらも、柔軟に使用できるものでなければならない。

今後、多少働ける方々には、少しでも働いてもらいながらでも生活保護が受給できるなど、法改正も必要であると思う。

偽装に対しては厳しい処分や国外退去命令など厳粛に対応して頂きたい。あなたの一票でこの国が変わります。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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