或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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子ども手当と不正受給

これまでも指摘されていた子ども手当の不正受給が水際で食い止められた。朝日新聞社の記事を引用させて頂く。

兵庫県尼崎市在住の50歳代の韓国人の男性が22日、同市役所を訪れ、タイで養子縁組したとする554人分の子ども手当の支給を申請していたことが分かった。市は「養育の実態がない」などとして、不受理にした。
 市こども家庭支援課によると、男性が市役所を訪れたのは22日昼前。妻がタイ出身で、「タイの修道院と孤児院の子ども計554人と養子縁組した。子ども手当の申請をしたい」と申し出たという。
 男性は養子縁組を証明する公的な文書として、タイ語で書かれた数十ページの書類を持参し、そこに書かれた子どもの名前や出身地、生年月日などを示したという。市から照会を受けた厚生労働省子ども手当管理室は「制度の趣旨に合わない。支給の対象外」と回答したという。
 同省は、海外に子どもが住む在日外国人への子ども手当の支給について、年2回以上の面会▽来日前に親と同居歴がある▽継続的に生活費などを送金――などの条件を通知しているという。
 2010年度の子ども手当の支給額は1人あたり月額1万3千円。この男性の場合、仮に支給されれば、年間の支給額は554人分で、8642万4千円になる。
子ども手当554人分申請、「タイで養子縁組」…不受理
より引用



554人というとんでもない養子縁組であったために尼崎市の自治体職員は気がついたが、これが、111名が5人の養子縁組を組織的に行った場合気がつけるであろうかと私は疑いたくなる。国家に与える損害としては代わりがない。

民主党の国会議員は、自民党が作った児童手当が外国にいる子どもに対しても支給対象としていたと説明するが、新しい法律なのだから間違っていたことは正して頂きたい。児童手当は、金額的にも大きくないので不正受給が起こりにくいのであろう。

子ども手当は制度的に欠陥があると言わざる得ない。今回の件はたまたま発見できたに過ぎない。申請が難しくなれば、扱いにくくなるのは理解できるが、そもそも国家が国民に金を定期的に配るという制度は無理があると言える。短期的であったり無条件に配るのであれば、まだ理解はできるのであるが、特定の受給者に対して制度が悪用されることが指摘されていたにも関わらず、法案が成立したのは残念である。

本当に子どもたちにお金が回るように予算が配分されるようにするためには、学校・保育園・幼稚園などのインフラ整備、借りやすい奨学金の樹立など、様々な方法が考えられる。子どもが生まれたらその分は借りれる制度があっても良いであろう。大人になったら、働いて返せばよい。

国家が国民に定期的に金を配るのは無理があると言わざる得ない事件であった。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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