或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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子ども手当の危険性

鳩山政権の目玉法案と言えば、もちろん子ども手当であるがそもそも私は反対だ。子どもがいれば、お金がかかるのは周知の事実であるが、無条件にお金をもらえるというのは非常に問題がある。

本当に、子どもたちの修学を考えるのであれば、奨学金を充実させれば良いし、返さず逃げ回る人も多いが最終的には国庫に返納される。『コンクリートから人へ』は発想は素晴らしいし、応援されるべき事柄であるが、税金の使い方はしっかりと議論されるべきである。子ども手当の問題を産経新聞が伝えている。

子ども手当支給法案が12日、衆院厚生労働委員会で可決されたことで、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供1人当たり月額1万3000円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、(1)日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給(2)日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給-といった問題点は放置されたままだ。
子ども手当「悪用必至」ネット上で批判より引用



日本にいない子どもたちに支給されるにも関わらず、日本にいる子どもたちには支給されないという矛盾を生じている。

子ども手当は初年度、1人当たり月額1万3000円(2011年度からは2万6000円の予定)が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は16日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の6月支給がほぼ確実となった。
子ども手当「悪用必至」ネット上で批判より引用



100名以上の養子縁組を組み、子ども手当を申請することも可能ということになるが、不正を見抜ける仕組みを作れるかという点は非常に重要であり、ザル法と呼ばれる理由である。

無償という言葉は、一見響きが良いが権利だけを主張する行為は歪な社会を生む。子どもが、喜ぶ未来は必要だが、税金の使い道や仕組みづくりはしっかりと議論されるべきである。私の意見に共感された方は、こちらをクリックお願いします。

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COMMENT

子ども手当に所得制限を設けよ

財源が足りないのだから、子ども手当に年収300万円の所得制限を設けるべき。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当がもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人のお金(税金)がもらえる。
在日ももらえるのが最大のみそ。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
防衛費よりも多い毎年5.3兆円を使って高所得の家庭まで支給する必要は無い。
社会主義に偏向した民主党は何でも一律が公平だという偏見と誤解を持っている。
政権交代という目的を達成するために、いかに他人のお金をばら撒いて集票するかというのが出発点であるから理念が無い。
実体は、こども手当ではなく、集票を目的とした大人票手当である。
子ども手当てという名称であっても、子どもに使われるとはかぎらない。
まず貯蓄として蓄えられ、今まで通り家計の一部として使われることとなる。
子ども手当て法案に賛成した公明党と共産党は民主党と同じ穴の狢。

| 腐敗していた民主党 | 2010/03/13 10:25 | URL |

Re: タイトルなし

コメントありがとうございます。
個人的には、無償で支給するくらいなら減税したほうが良いと思っているので、
子ども手当に反対ですが、
仰るような対策は必要だと思います。

菅大臣は、イギリスを参考に国家戦略担当大臣に就任したはずでしたが。

| 新三 | 2010/03/13 10:06 | URL |

イギリスの児童手当は、外国人も含めて支給されますが、イギリス人も含めて、原則として「子どもといっしょに住んでいる場合」とされ、子どもだけが海外にいる場合は、「病気治療」など一定の要件に該当する場合だけに限っているようです。
日本でも、そのような工夫が必要でしょうね。

| ゆうくんパパ | 2010/03/13 09:27 | URL |















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