独立行政法人改革その２

先日に引き続き、独立行政法人について書いていきたいと思う。

★都市再生機構

都市再生機構（としさいせいきこう、Urban Renaissance Agency）とは、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅（旧公団住宅）の管理を主な目的とした独立行政法人である。略称は都市機構またはUR、愛称はUR都市機構。2004年7月1日、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。(ウィキペディアより引用)

さて、この都市再生機構通称ＵＲについて本日は詳しく紹介して行きたい。郵政とともに行政改革として必ず持ち上がるのが道路公団であるが、道路公団が民営化された今、独法(ドク利率行政法人)の代表格で目の敵にされているのが都市再生機構(旧公団)である。

公団住宅の民営化反対！　売却・削減阻止！　総決起集会であいさつから一部抜粋し引用
では、なぜ、 こんなことがすすめられるのか。都市機構がかかえる7300億円の累積赤字をきれいにしないと、 事業を引き受ける民間会社がない、だから、資産（土地・住宅）を売却して、赤字を穴埋めしよう。 こういうことで出されたのが今回の大幅削減・売却計画です。この赤字の責任は、誰にあるのでしょうか？居住者の責任でしょうか？ 違います。政府の政策と機構の無謀な経営が生み出したものに他なりません。

　機構がバブル崩壊後も取得し続けてきた数千ヘクタールの大企業の工場跡地やニュータウン予定地など大量の不良債権が地価下落で含み損を抱えたなど、 不動産・ディベロッパー事業の失敗によるものです。

　しかし、 賃貸住宅事業は、06年度決算で見ると2711億円の収益を上げています。 賃貸住宅建設の利払いなどを差し引いても約600億円の純益です。この純益はほんらい団地・ 住宅の改善に振り向けるべきものです。それを居住者である皆さんの犠牲で、失敗の穴埋めしようとすることは、 とんでもない暴挙であり、許されないものであります。

旧公団住宅は、昔のつけを払わされるため、数多くが売られようとしています。実際、民営化しないという気持ちも分からないでもないですが、郵便局の手数料が民営化で上がったことを思うと、都市再生機構が民営化されてしわ寄せが来るのが住んでいる住民の皆さんではないでしょうか。立派な議員宿舎に安い家賃で住んでいる議員の皆さんには、分かるのでしょうか。まず議員宿舎を民営化されて家賃がどの程度上がるかを示されてはいかがでしょうか。少なくとも、生活できない人が出る改革を素晴しい改革とは呼べないのだと私は思います。渡辺行革担当相、多摩ニュータウンを訪問「民営化でサービス向上する」を読むと、渡辺行政改革担当大臣は民営化でサービスが向上すると仰っているようですが、何を根拠にそのようなことが言えるのでしょうか。民営化になった時点で国の管理を外れるのではないでしょうか。国が100%株を持っている民営会社(国営企業)であれば、国の意向が反映されると思うのですが、その状況と独立行政法人と何も変わらない状況であることを考えれば、民間に株を売却するか、完全にどこかに売られることになるのだと思います。国の管理を離れても国が民間に家賃の金額に至るまで口を出せるとは思えません。