或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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河村減税

河村たかし名古屋市長が一丁目一番地とした市民税の減税条例が可決した。市民税は10%削減され、161憶円が減税される。

河村名古屋市長
画像は、名古屋市で市民税10%減税条例が成立より引用

 市が示したモデルケースでは、給与所得者の夫婦と子ども2人の世帯の場合、年収300万円だと減税額は年1400円。年収500万円で9500円、年収1千万円では3万2900円となり、高額所得者ほど減税額が大きい。
名古屋市の10%減税条例が可決 来年度から市民税で全国初
より引用



21年度9,908億だった税収は市民税減税分落ち込むと思いきや、不況による税収の落ち込みがかなりあり、市制はかなりの行政改革が必要である。河村市長は、歳入の1%の行革ができないのかと話していたが、一般会計が約一兆円であることを考えると、特別会計が6,000憶程度あるのかと想像される。

たった1%の歳出削減が簡単だと思われる方もおられるかもしれないが、実際には160憶円また不況による税収減も含めると421億の歳出削減を行う必要があり、実際は前途多難である。

河村減税のすごさは、一律減税とした点、また市債を採用しないとした点である。都会で減税が行われて、市民がお金を使うようになれば、税収減も補える可能性がある。

8代将軍吉宗が、質素倹約を奨励したとき尾張大納言宗春は、開放政策を行い緊縮財政を否定した。河村のお殿様の手腕の見せ所である。河村市制に期待したい。

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【参考サイト】
 名古屋市ホームページ平成22年度予算編成方針

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