或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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事業仕分け

最近、メディアを騒がせているのが事業仕分けである。構想日本のホームページ資料によると、事業仕分けは2002年2月に岐阜県から始まったとされている。

私の住む浜松市では2008年から静岡県では今年実施された。優秀な県や市の職員をもってしても今まで行ってこなかった市民・県民への説明など課題は多いと思うが、だんだんと定着していくようになって来ると思う。

特に、市民・県民が市制・県政に対してお金の面で直接意見を言えたり傍聴したりすることはなかなか難しい。なぜなら日本の会議体は、非公開の個別の委員会でほとんど決まった内容を、公開された本会議にて追認するようにされているからだ。決まったことを見せている本会議はほとんどセレモニーとなっているに過ぎない。

しかし、事業仕分けはいわゆる委員会の内容を市民・県民に対して分かりやすく個別に説明してくれる制度である。事業仕分けの内容がすべて、反映されるわけではないとしても分かりやすく説明された内容を体験できるのは非常に意味がある。

これまでは、県や市の内容に対して私の考えを書かせて頂いたが、国となった場合少し事情が変わってくると考えている。


事業規模が大きくなり、いったいそのお金がどこでどう使われているかは、国のレベルでは分からないことが起こるからである。地方交付税も事業仕分けの対象になることが現状では明らかにされている。国主導で行われる地方の公共事業は、他県や全く使わない人間にとっては確かに無駄とも言えるであろう。しかし、地方を活性化するひとつの方法であることは確かだ。

 九州新幹線をめぐっては、西九州(長崎)ルートでの導入を目指すフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の開発費用を含む「整備新幹線建設推進高度化等事業」が対象になった。見直しや削減されれば、研究開発に遅れが生じかねないだけに、県新幹線・総合交通対策課は「国が進めてきた事業であり、必要性は理解してくれるはずだ」と願う。

 また、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路無料化や子ども手当が対象となってないことについて、大村市の吉野哲財政部長は「なぜ事業を取捨選択するのか。仕分けをするならすべての事業を対象にすべきだ」と疑義を呈した。

県内自治体ハラハラ 地方交付税 新幹線 離島航路 事業仕分け「実情見て」より引用



九州が事業仕分けで槍玉にあがっているが、中央で決めた事業仕分けがそのまま国政に反映されることに私はどうしても違和感と危機感を感じてしまう。

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