或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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金融モラトリアム

民主党連立政権大臣人事で国民的人気の高い長妻厚生労働大臣など注目が集まるが、私が共感ができるのは、前原国交大臣と亀井金融担当大臣である。

亀井金融担当大臣
亀井金融相、銀行経営者報酬の一律制限に否定的見解より引用

前原大臣が防衛大臣に就任していれば、今頃社民党は連立から離脱していただろう。民主党で実力者でありながら現状の連立政権下で前原大臣がもっとも力を発揮するのは、国交大臣であろうと思う。ダム中止やJAL再建など問題は山積しているが、きっと解決されると思う。

今最も私が注目しているのは、亀井金融担当大臣である。亀井氏が、金融担当大臣に就任した際、こぞって金融アナリストは亀井大臣をたたいた。警察官僚出身の亀井氏に金融が分かるわけがないとされたりした。

さらには、モラトリアム法案(金融猶予法案)も、金利も返済もしなくて良い徳政令と誤解を与える表現で伝えられた。現状、すべての借り手が金利すらも払うことなく済まされる法案と言うことはどこにも出てきてはいないと、亀井大臣自らがメディアを通じて否定した。確かに、金利すらも猶予しなければ持ちこたえきれない中小零細企業も多いと思うが、必要なものは行い、必要でないものはやらないとと亀井大臣ははっきりと言及されたことになる。

モラトリアム法案に反対される方々、きっと銀行の自己資本比率の悪化を懸念し金融市場に政府の介入があることを嫌うのであろうが、行き過ぎた合理化や金融危機の中、一度しっかりと政府が介入することで正常な市場に戻す必要がある。

日本を支えているのは金融業ではない。中小企業が日本の雇用を支え、大企業を支えているのである。ねじを作る中小企業が被災したことでトヨタのラインが止まったことは記憶に新しい。今、本当に救わなければいけないのは、中小企業である。

銀行を潰せば、連鎖倒産があると言って税金を投入したことがあった。住専問題も長銀も税金を使って処理したのは中小企業のため引いては日本企業のためだったと思う。直接的に、日本の企業を救う法律がどれほど問題があるのか私には理解できない。

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COMMENT

銀行というのは果たして企業にとってどのような役割を果たしているのかというのを考えてみる必要があるのではないでしょうか。当座預金の小切手、約束手形決済、月々の手形割引、仕入れから販売までの時間的ロスを補う手形貸付、設備新設、増設、など長期的視野に立った長期の証書貸付、株式払込、増資、など。あとまだまだあると思われますが、これらが破たんした場合すべてストップしてしまうわけです。さて、トヨタの工場のラインを止めたというねじを作る中小企業も影響が小さいとは思えないのですが。お金というのは今現在、産業にとって血であり、銀行は大げさにいえば心臓ではないでしょうか。そして政府、特に財務省は脳にあたるのではないでしょうか。その脳を司るべき財務大臣や金融担当大臣がヘンテコな働きをした場合すべてが弱ってしまうようで・・・・・・

| sikibi | 2009/09/30 01:18 | URL |















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