或る青年経済人の覚書

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亀井靜香郵政問題・金融担当相

亀井国民新党代表が、郵政問題・金融担当相に内定されたそうだ。明日にも特別国会で首班指名が行われることを考えると、まずは動かないであろう。

亀井靜香郵政問題・金融担当相
画像は銀行への元本返済猶予制度、亀井氏が導入検討より引用

元々総務相を希望していた国民新党が、民主党と協議のうえ、郵政部分のみを切り離した結果となった。しかし、私が非常に興味深いと思ったのは亀井国民新党代表が金融担当大臣に内定した点である。大蔵省の財金分離で出来たポストであるため財務相より軽いとされる金融担当大臣であるが、実際はそうではない。

亀井氏が、金融担当大臣に就任が決定的になったためであろうか、早速非難の記事が流れている。『亀井静香一転郵政相内定 民営化揺り戻しどこまで?』として記事は書き出されているが、

国際金融アナリストの枝川二郎さんは、警察官僚出身の亀井静香代表に、キーポストを任せることに疑問を呈する。
「亀井さんは、経済をあまり理解していない人ですね。素人には、その動きは難しくて、なかなか分からないのですよ」
ある金融機関の役員からは、15日夕、「亀井さんでは、まったく困る」とのメールが来た。亀井代表がこの日の会見で、中小企業に対して3年ほど借金の元本返済を猶予するモラトリアムを導入するとしたが、この役員は、「すぐに中小企業に金を貸せと言い出すのでしょう。本当にそういうことが日本経済のためになるのか判断しているのでしょうか」と嘆いていた。

亀井静香一転郵政相内定 民営化揺り戻しどこまで?より引用



金融機関幹部が亀井氏の金融トップ就任に反発する理由は、『貸し渋り・貸しはがし防止法』だと考える。リンクは民主党単独のものであるため今後は変更の可能性もあるが、かなり借りてにとって強力な法律となる。

貸付の条件や期間までも金融機関に対して変更を迫る法律が成立すれば、金融機関は収益が悪化するかも知れないと今から戦々恐々としているのである。しかし、借り手である中小企業や住宅ローンの借り手にとってはこれほどありがたい法律はない。今から、金融機関幹部たちが急いで亀井氏詣でを開始するであろう。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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| | 2014/04/19 11:16 |

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