国家基本問題研究所
島田氏の発言が確かだとすると、とんでもないことである。アメリカが指定解除を行っても全く問題がないと発言しているのと程近い。やはり、拉致問題は安倍政権から福田政権になった際、大きく後退したと思っていたが、間違いなかったようである。国家基本問題研究所にがんばって頂き、様々な面で保守を立て直して頂きたい。会見で理事の島田洋一福井県立大教授は、昨年11月に拉致被害者家族らと訪米した際、米政府元高官から「ライス国務長官やヒル国務次官補はブッシュ大統領に『安倍晋三前首相は拉致問題にこだわりが強いが、福田康夫首相はそうではない。指定解除しても(日米関係が)シリアスになることはない』とアドバイスしていた」と聞いたエピソードを明かした。
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