ガソリンは25円安くなるのか！？ガソリン国会で対決

ガソリンの高騰が社会的な問題になっている。特に物流の業者は、火の車であろう。浜松、遠州地域は車社会なので家庭に与える影響も多いようである。

第１６９通常国会が１８日に召集され、６月１５日まで１５０日間の与野党論戦がスタートする。３月末で期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を盛り込んだ歳入関連法案（日切れ法案）の扱いが最大の焦点。政府、与党は年度内成立を目指すが、民主党などは徹底抗戦の構えで、衆院解散・総選挙含みの緊迫した局面も予想される。通常国会きょう召集　ガソリン税で緊迫もより引用

暫定税率の撤廃で、民主党は25円程度ガソリンが安くなるとしている。確かに、3月末に租税特別措置法改正案が通らなければ、ガソリンの値段は本来の税率に戻り24.3円程度安くなる(消費税分も安くなるので＋αされると思われる)。国における減収は2兆7000億円だそうだ。ガソリンが、25円程度安くなるだけで、2兆7000億の経済効果が得られるのであろうか。それだけが目的ではないのかも知れないが、試算がされていないのは何故なのかと思う。
静岡だけの話になって申し訳ないが、道路特定財源の多くは地方で使われている。静岡県の試算によると県と市町をあわせて１０００億程度の道路予算が消滅することになる。記事にもあるがほぼ半減すると言うことなので2本に1本の工事が見送りになると言うことになるだろうか。非常に耳障りが良く、国民の7割が賛成するガソリンの実質的減税であるが、様々な弊害もあるのではないだろうか。特定財源は、特別予算に入ることが知られているが、全て一般財源化することで随意契約や談合などを撤廃することで、より効率的な予算運営が出来るのではないだろうか。出来るだけ予算を削減して、それでも暫定税率が必要であれば恒久化すればよいのではないだろうか。暫定と言いながら30年も続いている制度が、暫定で良い筈がない。

３月末で期限が切れる道路特定財源の暫定税率が廃止となった場合、新たな財源確保の手立てがなければ、県内全体の道路関係事業の歳出が最大で約１０００億円減り、ほぼ半減することが、県の試算でわかった。道路特定財源　使途を道路整備に限る目的税で、揮発油税、地方道路譲与税、軽油引取税など５税目では、本来の税率に「暫定税率」を上乗せしている。ガソリンにかかる揮発油税は１リットル当たり４８・６円（本来は２４・３円）だ。今年度の道路特定財源の税収（予算額）は５兆６０００億円。うち暫定税率上乗せ分が２兆７０００億円。
道路予算１０００億円消滅より引用

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