或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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政治と金

政治家と金は、切っても切れないものだと誰もが思っているのではないだろうか。実際、政治家と金の問題は、非常に多い。金集めが出来る政治家は、自らの子分を増やして権力を増やしていった。

政治に金が掛かるのを防ぐため選挙制度も中選挙区から小選挙区となった。政治家個人への企業献金は、禁止されている。しかし、実際は政治資金団体を通じて献金は出来るし、政治資金パーティーを開けば、合法として献金を間接的に募ることはもちろん合法である。

国会は国権の最高機関で唯一の立法機関であることは、憲法第41条にうたわれている。すなわち政治資金規正法を作ったのも政治家であり、抜け道を作ったのも政治家である。

政治家が、自らの活動資金を必要とするのであれば、必ず脱法行為を行ってでも権力を手中にしようとするのではないだろうか。企業献金を規制しようという議論があるが、はっきり言って無駄である。実際、小沢代表の秘書逮捕容疑も企業献金ではなく迂回献金であり、二階経産大臣の問題も政治資金パーティーである。

物事の本質は、企業から多くの献金を得た政治家が、利権行動を行わないかと言うところにある。どんなに素晴しい人間も金を貰った人間に恩を返そうとするのではないか。それが、人情というものである。

極論すれば、公共事業(建築業に限らない)を行う際に、政治家への献金を含んだ落札価格になる点が問題である。これは、天下りの問題とも本質は同じである。

国に権力が集中するため、公共事業が欲しい企業は公共事業を引っ張ってこれる政治家に当然献金を行うはずである。

では、どうすれば汚職はなくなるのであろうか?結論は非常に端的である。権力をなくせば良いわけである。財源も人材も権限も全て地方に委譲することが、政治家の腐敗をなくすことである。いたって簡単である。

しかし、実際は権限を手放す人間などいない。それができるなら、議会制民主主義が出来たときから腐敗や斡旋は行われるはずもない。権力を手中にした人間が、手放す手続きを踏むことが出来るなら、権力など必要の無い世の中にできるなら、もしかしたら政治と金の問題は解決できるであろう。
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