或る青年経済人の覚書

独立行政法人改革で一人息巻く渡辺行革大臣であるが、この記事を見る限り各省庁の大臣や官房長官に煙たがられているようである。渡辺行革大臣が行政改革のトップになったのは、安倍総理の頃である。

政治団体経費問題とは、佐田の政治団体「佐田玄一郎政治研究会」が政治資金規正法に違反する不適切な会計処理を行っていた問題である。
2006年12月、佐田の政治団体が、1999年までの10年間に約7800万円の支出を、活動していない事務所の経費として政治資金収支報告書に記載している、と報道される。ウィキペディアより引用

政治資金の問題により佐田氏から渡辺氏はこの大役(大臣)を引き継いだ。安倍首相は、行政改革には、非常に熱心であったが、福田総理はそうでもないようである。その結果四面楚歌になっているということであろうか。
さて、本題に入ろう。現在民営化および廃止になろうとしている独立行政法人は様々であるが、出来るだけ多くの事例を見て行きたい。

★雇用・能力開発機構

雇用・能力開発機構は、私のしごと館のようなハコモノありきのような事業を行っており、職業訓練も離職者対象のものが極めて少なく、実際民間委託も含めて検討すべき事項が多々あると思う。

★国民生活センター

国民生活センターは一般消費者からおよび地方自治体の消費生活センターを通じて消費生活に関する相談の受付/危害情報の収集/蓄積/情報提供・メーカーへの改善などの要請などを行っている。国民からの直接相談受付の廃止、商品テストの外部化、テスト用施設・設備・測定機器の更新禁止といった大幅な機能縮小が提言されているが、これだけ消費期限や賞味期限、食品表示が偽装される状態であり、詐欺事件などが多く起こりうる状況で縮小されて良いものであろうか。

★酒類総合研究所

名前の通り、お酒の研究を行っている。国内で酒のみの研究を唯一行っているようだが、大学でも同様の研究は出来るので、他の研究機関と統合することが望ましいのではないか。

幾ら書いても書き足りなくなりそうなので今日はここまでとして次回以降に機会を改めて書きたいと思う。