或る青年経済人の覚書

最近の政治と経済を中心として書きます。

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公務員制度改革

人事院の権限を新設する内閣人事・行政管理局で行うとのことであるが、未だに決まっていない。1月最終週のニュースでは下記のように伝えられている。

中央省庁の幹部人事を一元管理するため2010年4月に新設する「内閣人事・行政管理局」の組織編成が27日、決着の方向となった。財務省主計局が担ってきた国家公務員の総人件費に関する基本方針の取りまとめや各省庁への配分を決める強い権限を付与。移管に反対してきた人事院も機能の一部移管で譲歩する姿勢に転じ、最終的な調整に入った。
 政府は27日、国家公務員制度改革推進本部顧問会議(座長・御手洗冨士夫日本経団連会長)を開き、今後4年間の改革の工程表の最終案を提示。甘利明行政改革担当相は内閣人事・行政管理局の規模を「300―350人」と報告した。30日に正式決定する。
「内閣人事・行政管理局」決着へ 総人件費の配分権も付与より引用


現状報道で伝えられているのは、谷公士人事院総裁が国家公務員制度改革推進本部に出席しなかったからだと報道されている。一方、谷公士人事院総裁は、オブザーブ出席で出席の要請は無かったと発言している。

どちらが発言されていることが本当なのであろうか?自民党の政治家は、大合唱で谷総裁の辞任を求めているように思う。政治が公務員の抵抗にあっても改革を断行していることをみせようとしているのではないだろうか。小泉元総理は、国民の支持を背景に郵政民営化を行った。

同じにしては問題があるのかも知れないが、どれだけ間違った改革であったとしても国民の支持を取り付けることが出来ればそれは、正しい改革と言えるわけである。

民間の感覚では、非常勤や一週間に2度程現れる理事長や顧問が多額の退職金を貰って他の財団法人や企業に移動することに対して、非常に違和感を覚える。早期退職慣行がある現状では、様々民間企業や財団法人をわたり歩かなければ、生活できないであろう。

しかし、11兆円もの歳費が独立行政法人に流れていること自体、公務員の新たな雇用を生み出す組織と見られても弁解の余地は無いであろう。

現状の、早期退職慣行を是正し終身雇用や民間の制度を見習うことで11兆円もの巨額な投資を独立行政法人にする必要は無いと考える。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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