自民党も見習ったほうが良いのでは。

広島労働局長が派遣法改正で謝罪されています。謝っても今更無駄と仰る方もいるかも知れませんが、どこかの三流学者様は、未だに改革が足りないと仰っていますので、広島の対応を非常に評価できると思います。

連合広島によると、発言があったのは６日。落合局長は法改正について「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と述べた。
　また、期間途中での派遣労働者の契約打ち切りについて「法律違反であり、あってはならない」と強調したという。
　連合広島の国近匠事務局長は「踏み込んだ発言で驚いた。広島労働局はいち早く雇用対策も始めており、評価している」と話している。
派遣法改正「申し訳ない」　広島労働局長が異例の謝罪より引用

広島労働局長が法律を改正したわけではありません。2004年の小泉内閣で決定された事です。謝れば済むわけではありませんが、自民党や政府は間違いだったことを早く認めて、野党と一緒に雇用対策を行っては如何でしょうか？

大連立をすることで未曾有の不況に対抗することが可能となると言うのが自論です。もっと早く手を打つことが出来たのではないでしょうか。現内閣の最大の問題点は漢字が読めないことでも、発言が不適切でもなく、法律が通らない状態にある事です。

大連立して法案を通して解散するか。解散して新たな枠組みで政治を行うかはどちらでも良いですが、できるだけ早く政府が介入しないと、どれだけ技術力のある企業でもおかしくなってしまいます。まずはスピードで、手段は二の次だと思います。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。

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