セーフティーネットの確立を!!
皆さんは、派遣労働という非正規雇用の雇用形態が始まったのがいつからかご存知でしょうか。インターネットで興味深い記事がありましたので紹介させて頂きます。
派遣会社を経営される企業の社長のウェブページより引用させて頂きました。1986年に派遣という制度が始まったことが分かります。出来て23年の制度と言うことになるでしょうか。さらに1999年に製造業以外に拡大されて派遣制度がかなり広まりました。ちなみにこの時にほとんどの政党が賛成し、反対したのは共産党だけだったと記憶します。
さらには、2004年に小泉構造改革の一環として、派遣労働法が改正され製造業でも派遣が認められるようになりました。2004年に派遣が製造業でも認められるようになり、かなり拡大したように思います。現在の非正規雇用の割合はおおよそ34%だそうです。この数字は、パートや業務委託も含むみます。非正規雇用の問題は一体なんでしょうか?
大きく分けて二種類あると思います。一つは給与が低いと言う事です。もう一点は、雇用が安定しないと言うことだと思います。現在ワーキングプアと呼ばれる労働層が20%とも25%とも言われています。非正規雇用≒ワーキングプアといえると思います。ある意味で企業努力によりこのような制度が生まれ定着したわけですが、日本を滅ぼす制度になるかも知れません。
安い労働力を求めた結果、非正規労働というところに行き着いたわけですが、結果として内需が先細りになり、結果として日本全体の消費を抑えているのではないでしょうか。
雇用が景気に左右される点も大きな問題です。企業は正社員の首切りを行うのはためらいますが、非正規雇用者を切ることには全くためらいが無いようです。非正規雇用者の首切りを行いながらも株主配当を増配しているのは非常に納得がいきません。何故、企業は株というものを非常に意識するようになったのでしょうか?それは、三角合併が可能になったからではないでしょうか。
どれだけ売り上げがあっても時価総額が小さい企業は買収されてしまう。それはすなわち3分の1の規模のルノーが日産を買収した時のようなことが起ることを懸念しているのではないでしょうか。企業買収を簡単にしたのは会社法の改正でした。2007年度に全ての要素が揃っています。2008年を迎えるまで金融危機が無かっただけでたまたま雇用が回っていたから、問題が表面化しませんでしたが、これまでも不況による難民が出ても全く不思議ではなかったのかも知れません。
今からでも、政府は1999年前の派遣法に戻し、会社法を以前に戻すことで日本の終身雇用を維持することが必要ではないでしょうか。1999年の不況時に間違った方向に舵を切ったことで10年後にこれほどまでの問題が起きることは予想不可能だったかもしれませんが、小泉構造改革の失敗を踏まえて、反省し行動することで100年に一度の難局を乗り越えようではありませんか。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。
日本に希望を与える信念の政治家、城内実さんへの声援お願いします

是非こちらからアンケートに投票ください。
クリック下さるとより多くの方に読んでいただけます。
ご協力お願いします。
「城内実応援団」TBキャンペーンを行なっています。
ご協力をお願いします。
ポチッとクリックお願いします。

ポチッとクリックお願いします。
1986年7月 労働者派遣法施行 適用対象業務は13業務のみ。派遣期間はソフトウエア開発業務1年、それ以外の業務は9ヶ月(それぞれ更新可能)。
1986年10月 政令の改正 適用対象業務に3業務(機械設計・放送機器等操作・放送番組等の制作)が追加され16業務となる。
1990年10月 告示の改正 事務処理関係業務の派遣期間が9ヶ月から1年に延長
1994年11月 改正高齢者雇用安定法施行 60歳以上の「高齢者派遣」の適用対象業務が、港湾運送、建設、警備及びものの製造業務を除き、原則自由化。
1996年12月 政令改正 適用対象業務を26業務に拡大。
1999年12月 法改正 対象業務が一部を除き原則自由化(港湾運送・建築・警備・医療は禁止、物の製造は当分の間派遣禁止)。新しい対象業務は派遣期間1年として既存26業務と区別。(営業、販売職は1年)
2000年12月 紹介予定派遣解禁 ただし派遣法の適用を受けるため、事前面接や履歴書送付等は禁止。派遣会社の紹介業免許取得が急増した。
2003年3月 政令の改正 6業務にIT・金融関連の営業業務を追加。(1年規制外れる)
2004年3月 今回の改正 専門的26業務以外の業務の派遣受け入れ期間を1年から3年に延長 専門的26業務における同一派遣労働者による派遣期間3年制限の行政指導の撤廃 物の製造業務の派遣解禁(3年間は1年。それ以降は3年) 医療関連業務は紹介予定派遣の場合は派遣解禁 紹介予定派遣における、派遣就業前及び就業中の派遣先による面接・採用時の条件明示、採用内定の解禁 一般労働者派遣事業における事業所単位の許可制を会社(事業主)単位の許可制、各事業所は届出制へ移行
3月1日から労働者派遣法が改正されます(2004.2) 04/02/27より引用
派遣会社を経営される企業の社長のウェブページより引用させて頂きました。1986年に派遣という制度が始まったことが分かります。出来て23年の制度と言うことになるでしょうか。さらに1999年に製造業以外に拡大されて派遣制度がかなり広まりました。ちなみにこの時にほとんどの政党が賛成し、反対したのは共産党だけだったと記憶します。
さらには、2004年に小泉構造改革の一環として、派遣労働法が改正され製造業でも派遣が認められるようになりました。2004年に派遣が製造業でも認められるようになり、かなり拡大したように思います。現在の非正規雇用の割合はおおよそ34%だそうです。この数字は、パートや業務委託も含むみます。非正規雇用の問題は一体なんでしょうか?
大きく分けて二種類あると思います。一つは給与が低いと言う事です。もう一点は、雇用が安定しないと言うことだと思います。現在ワーキングプアと呼ばれる労働層が20%とも25%とも言われています。非正規雇用≒ワーキングプアといえると思います。ある意味で企業努力によりこのような制度が生まれ定着したわけですが、日本を滅ぼす制度になるかも知れません。
安い労働力を求めた結果、非正規労働というところに行き着いたわけですが、結果として内需が先細りになり、結果として日本全体の消費を抑えているのではないでしょうか。
雇用が景気に左右される点も大きな問題です。企業は正社員の首切りを行うのはためらいますが、非正規雇用者を切ることには全くためらいが無いようです。非正規雇用者の首切りを行いながらも株主配当を増配しているのは非常に納得がいきません。何故、企業は株というものを非常に意識するようになったのでしょうか?それは、三角合併が可能になったからではないでしょうか。
どれだけ売り上げがあっても時価総額が小さい企業は買収されてしまう。それはすなわち3分の1の規模のルノーが日産を買収した時のようなことが起ることを懸念しているのではないでしょうか。企業買収を簡単にしたのは会社法の改正でした。2007年度に全ての要素が揃っています。2008年を迎えるまで金融危機が無かっただけでたまたま雇用が回っていたから、問題が表面化しませんでしたが、これまでも不況による難民が出ても全く不思議ではなかったのかも知れません。
今からでも、政府は1999年前の派遣法に戻し、会社法を以前に戻すことで日本の終身雇用を維持することが必要ではないでしょうか。1999年の不況時に間違った方向に舵を切ったことで10年後にこれほどまでの問題が起きることは予想不可能だったかもしれませんが、小泉構造改革の失敗を踏まえて、反省し行動することで100年に一度の難局を乗り越えようではありませんか。私の報告に興味を持った方は、こちらをクリックお願いします。
日本に希望を与える信念の政治家、城内実さんへの声援お願いします


是非こちらからアンケートに投票ください。
クリック下さるとより多くの方に読んでいただけます。ご協力お願いします。
「城内実応援団」TBキャンペーンを行なっています。ご協力をお願いします。
ポチッとクリックお願いします。
ポチッとクリックお願いします。
|
| 政治
| 00:21
| comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑










