サキヨミが年次改革要望書を特集できた訳

フジテレビのサキヨミで年次改革要望書の特集が組まれた。これまでの法律は年次改革要望書によるものだとセンセイショナルに報道された。今までメディアはなぜ取り上げなかったのだろうか。テレビタックルで取り上げられてから、約5年間全く報道されなかったが、2008年に突然報道された。

最も大きな要因は小泉元総理の引退ではないだろうか。小泉構造改革路線が否定される中、小泉氏も政界を引退した。政治家としての影響力は依然として持つが、政界での発言力は間違いなく弱まっているであろう。メディアは敏感に感じ取ったのではないだろうか。さらには、構造改革を現場で仕切った竹中元総務大臣も政界を引退し、一時期は日銀総裁候補に名を連ねるほどの勢いだったが、最近では本当に民営化は正しかったの？という疑問にさらされている。

大店舗法の改正も裁判員制度も法科大学院も当然、郵政民営化も全て年次改革要望書である。法律の75％は官僚によって作られているものだから、官僚が年次改革要望書を肯定しているということになる。しかし、これは致し方ないことである。アメリカよりの政治家の影響力が強いため、政治力を背にすれば当然改革肯定、年次改革要望書よりの政策や法律になるのは自明のことであろう。

普段の3倍のアクセス数と7倍のランキングのクリックを頂いた。それほど、サキヨミの報道は画期的なものだったと思われる。

しかし、残念なことがある。コメンテーターのコメントがあまりにも稚拙だったのだ。森永氏は、年次改革要望書の適格退職年金制度の確定拠出型年金の拡大について苦言を呈しておられた。森永氏のコメントは非常に信頼できるものである。ウェンツ氏は自らの言葉でアメリカに利益がもたらされることを危惧していた。他のコメンテーターは、アメリカの言うことを聞かなければ良いでは無いかなどと訳の分からないことを言っていた。

アメリカの年次改革要望書のことを書くと必ず、ヨーロッパに対しても同じものがあるとの指摘がある。さらに、日本もアメリカに対して年次改革要望書を同じように出しているではないかと言う指摘もある。見かけは様々な国に対して要望を提出することにあるが、日本はかなりの部分アメリカの言い分を聞いているというか脅されているのに対して、日本はＢＳＥの全数検査などの項目を挙げても全く取り合ってもらえない。あまりにも酷い仕打ちである。

たった一人で巨大な勢力を相手にしたため刺客を立てられた城内実さんを応援しなければ日本の民主主義はおかしくなってしまう。アメリカの言いなりで日本は良いと言うのであればそれでも構わないのかも知れないが、私はやはり日本人として自らの考えで生きて行きたい。私の報告に関心を持った方はこちらをクリック頂きたい。

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