深刻な産科医不足の解決策は?(その2)
後期高齢者医療制度で解消するほど、医師不足は軽くないです。
日本の医師数が先進国平均に追い付くためには、26万人も不足しているのですから…。
お年寄りを目の敵にする風潮がありますが、年齢で受けられる医療を差別するのは憲法違反にもなると思います。
個人的には、窓口負担無料をやめるべきだと考えます。
特に、小児は、無料だからといって軽症でも救急に殺到します。
小児科不足の一因です。
産科医不足に関しては、もう、「医師の刑事訴追は凍結」くらいの判断をしないと、止まることはないでしょう。
何にしても、政府与党の「社会保障費削減政策」をやめないことには、医療はますます崩壊します。
なるほどと思う部分とそれは違うのでは?と思う部分がある。医師数を増やせば医師不足は解消されるのであろうか。基本的には答えはNOだと思う。先進国並みの医師数というのはあまり意味の無い数字だと考える。その地域にあった適切な医師があるのだと思う。医師を急激に増やせばレベルの低下に繋がるであろうし、確かに深刻な問題である。
子どもを持つ親御さんの身になれば、軽症であっても小児科に殺到する気持ちは良く分かる。その気持ちに応えるだけの医師数がいないことが問題であり、軽症だから行くなということは私は間違っていると思う。子どもは国の宝であるからだ。
間違って頂きたくないのは、後期高齢者医療制度については否定的である。しかし、良い部分もあるのだということを知って頂きたいということで昨日のブログを書いてみた。憲法違反だから問題だという指摘は確かにそうだと思うのであるが、単純に戦争時代を生き抜き戦後の復興を支えてきた世代を苦しめる社会制度でよいのかということは考えなければならない。
ただ、少子化は進む一方で現役世代、責任世代、子育て世代の負担は増える一方である。社会保障費削減というのは間違っている。安心して暮らせない国であればしっかりと働けるわけではない。安心して暮らせる国を築くことができれば、少子化や医師不足も解消できるのではないだろうか。否定的な意見もありがたい意見である。ありがたく受け止めたい。私の報告に関心を持った方はこちらをクリック頂きたい。
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| | 2008/10/26 21:58 | |