不正経理と郵政民営化

県で不正経理が行われているようだ。口々に私的流用は無いと発言している。県の予算の多くは単年度制なので予算を持ち越すことが出来ない。さらには、国の補助金など県と国との見解が分かれているようである。

故意に、業者にプールするなど明らかに裏金作りに加担したものと、使い方の不備を同じ次元で書いているところに違和感を覚えた。全く違う種類のものであり同じ議論では全く前に進まない。

先週号のプレーボーイに郵政民営化の罪が掲載されていた。内容証明郵便が内容証明として成り立っていないという重大な問題を指摘している。民営化前は国家公務員に順ずる身分であったため、内容証明を法的に担保できたわけである。しかし、民営化後は郵便認証司という制度を作って法的に担保を持たせようとしたようだ。

しかし、郵便認証司が機能していないということが現時点で問題になっているようです。

民営化直後の2007年10月24日、日本郵便は多数の認証すべき郵便物において取扱いの誤りがあったことを公表した。このことに関し、総務省より善後策を講ずることおよび再発防止の対策を取るよう指導された。
内容証明においては、証明文の漏れ・認証司の印章漏れ（私印を用いた等）・保管用謄本への認証司の署名又は記名押印の漏れ、特別送達においては、送達報告書への認証文の記載漏れ・認証司の所属事業所の記載誤りなどがあった。
郵便認証司 - Wikipediaより引用

週刊誌の書くことだから何処まで信用してよいかは疑問も残るが、裁判資料としても重要視される内容証明郵便が法的根拠を失えば、社会的な混乱を起こすことが予想される。やはり民営化は正しい選択だったのか？と疑問に感じさせられた。私の報告に関心を持った方はこちらをクリック頂きたい。

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