破綻しつつある厚生労働行政！！

国民の関心事と言えば、年金と医療であろう。どれだけ大きな声で憲法改正と叫んだとしても、憲法より健保だと言う人が多いだろう。

　厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給）の改竄（かいざん）問題について、社会保険事務所の元職員が１９日の民主党の厚生労働・総務部門会議で、改竄が社保庁の組織ぐるみで行われていたことを証言した。
社保庁元職員、「組織ぐるみの記録改竄」を証言より引用

厚生年金は組合風に言えば、労使折半である。企業としては、会社側(使)の負担を減らしたいと思うのも分からないでもない。そこにうまく漬け込んだのが、社会保険庁である。意識的に、標準報酬月額を改ざんし、申請する年金を安くすることで、会社側の負担を減らすと言うことを思いついたわけである。社会保険庁は、会社側の負担を少なくすることで見かけ上の加入率を高くできるわけである。すなわちノルマ達成が目的である。

同じような事が、国民年金でも行われていたが、こちらは分母減らしという技である。納める被保険者の数(分子)を増やさずに、納めなければならない被保険者の数（分母）を減らすことで見かけ上の納付率を上げる努力をしていた。納めなければならない被保険者を勝手に免除申請させることで分母を減らすと言うことを平気で行っていたわけである。

両者とも納付率という意味ではあがるのかもしれないが、結果として、納付される金額は減るわけである。全く意味の無い努力である。払えるのに払わない被保険者から強制徴収をすることを考える必要があるはずなのに、見かけ上の納付率を上げようとする努力は机上での解決方法とも言える。

一方で非常に問題だと思う出来事があった。

物流大手「セイノーホールディングス」（岐阜県大垣市）のグループ企業でつくる健康保険組合「西濃運輸健保組合」が、４月からの高齢者医療制度改革による負担増で、事業継続が困難になったとして、８月１日付で解散したことがわかった。
　同健保にはグループ３１社の従業員と扶養家族計約５万７０００人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。
大規模な健保組合が倒産以外で解散するのは、極めて異例。
　西濃運輸健保によると、２００７年度は７５歳以上が対象の老人保健制度などに約３６億円を支出したが、０８年度は制度改革で、前期高齢者納付金や７５歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約５８億円に上る見通しとなった。

健保のみを解散し、政府管掌健康保険に移る事で見かけ上の負担は減るのだが、今後このような選択を行う企業が増えたとすれば、政府管掌健康保険自身の制度が揺らぐことになる。

後期高齢者の本当の問題はここにある。結局、民間の健保の負担が非常に増えるのである。政府は、自らの負担を健保組合に押し付けることで負担を減らすことに成功したが、今後解散する企業が増えれば全く意味の成さないことになる。

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