地方の台頭こそ日本を救う！！

私(新三)はしっかりとした地方自治こそ日本浮上のきっかけになると思います。経済的には、外需に頼りきっている状態であることは明白で、外資とうまく取引できる大企業だけが利益を出しているように感じます。厳密には海外と直接取引きできる中小零細個人事業もあるかと思いますが、ある意味特殊産業だったり、特殊な状況でしか成り立たない事業だと思います。

外需依存型の経済から内需(日本国内の需要）を増やす事が非常に大切だと思います。そのためには、地方議員の台頭こそ非常に重要です。地域コミュニティーの崩壊こそ日本の崩壊に繋がるとブログに書かせて頂きました。今でも考えは変わりません。地方議会に様々な街づくりを任せてこそ、個性ある街づくりで地域復興が可能になるのではないでしょうか。

ある県議の方とお話させて頂いた時、個性ある街づくりが大切だと教えて頂きました。その時にお話があったのは湖西市についてでしたが、文化芸術の町として湖西を考えたいと仰っていました。例えば浜北区(静岡県浜松市)であれば、副都心構想というのがあります。それぞれの町にあった街づくりがあるのだと思います。

同じ遠州地方でも天竜区と中区では違った街づくりになると思いますし、区より小さな単位である町はさらに異なったものになると思います。浜松市は政令市の中で最も大きい行政単位です。簡単に言えば、面積が最も広い政令市になります(市だけ比べても2番目に大きい市です。)。これだけ大きい行政単位になると、区割りの市議の役割は非常に大きなものになります。

同じ市の中でも違った街づくりを考えていく必要が広域市町村合併を果たした浜松市の場合では起こり得る訳です。他の広域合併した市町村でも全く違う文化圏が近いという理由で合併したりしていないでしょうか。行政の効率化という意味では大切でしょうが、難しい面もあると思います。

昨日、市の式典に参加させて頂いた時に聞いたお話です。広域合併によって旧春野町や旧水窪町からも市職員の方は、中心部まで通って来られるそうです。決まりだから仕方ないのかもしれませんが、もう少し配慮出来ないものでしょうか。

暫定税率の問題が取り出された際、2兆6000億の税金をどうするのかという問題になりました。静岡県内では1000億の税収不足になるということで非常に問題になりました。国が再配分する制度は現状の東京一極集中の国家形成の中では必要なことだと思いますが、人も財源も無条件で再配分して貰いたいものです。なぜいわゆるひも付きの補助金が必要なのでしょうか(目的別の財源)。地方で税金を使う際、国からの税金と地元からの税金と分けて考える必要性が何処にあるでしょうか。全て県や市単位で考えるようにすべきです。国で専門的に国土交通行政に携わっていた方は、地方(県)の局長や副知事にして、権限を任せればうまく行くかと思います。

大事なことは、目的別ではなく地方自治に全てを任せ財源も人材も任せることではないでしょうか。そうすれば、魅力ある街づくりが可能になり、地域コミュニティーが復活し魅力ある日本が形成できるのではないでしょうか。

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