身の回りの出来事から見てみる！！

昨日気がついたが近くのガソリンスタンドが臨時休業していた。小さいガソリンスタンドなので単に用事があって休業になったのであれば良いのであるが。他のガソリンスタンドは6月に入って店を閉めたことに気がついた。ガソリンの値上げは車を乗るものだけではなくガソリンの小売りや運送業を直撃する。暫定税率を復活させないと2兆7000億の国庫に穴が空くと大騒ぎして、暫定税率を衆議院の再可決で無理矢理通した。その結果、結果暫定税率分＋αの値上げになった。本当に必要な値上げだったのか。以前、『ガソリン200円時代が来るか？』で参考にさせて頂いた。Wave of sound の研究日誌のシミュレーションを引用させて頂く。

税収や財政赤字がどういう状態になるのか、その試算を見てから判断しても遅くありません。
そこで次の４つのケースを考えます。
(1) 暫定税率を 維持、2.7兆円の政府支出を 行う
(2) 暫定税率を 維持、2.7兆円の政府支出は 止める
(3) 暫定税率を 廃止、2.7兆円の政府支出を 行う
(4) 暫定税率を 廃止、2.7兆円の政府支出は 止める
■暫定税率廃止の影響の見積もり
それぞれのケースで（年間の）、ＧＤＰ（国内総生産）、税収、財政赤字は次のように変わります（単位：兆円）。

ケース	ＧＤＰ	税収	財政赤字
(1) 維持+支出	+0.0	+0.0	+0.0
(2) 維持+やめ	-13.5	-2.2	-0.5
(3) 廃止+支出	+13.2	-0.7	+0.7
(4) 廃止+やめ	-0.7	-2.8	+0.1

ケース(1)は現状維持で、与党が望んでいたものです。
ケース(2)と(4)は割愛します。参照させて頂いたブログをご覧下さい。
ケース(3)は暫定税率は廃止しつつ、政府支出は維持するという政策。バラマキ批判をおそれてか、あまり話題になりませんが、ごらんのように財政赤字は７千億円しか増えません。減税で消費が盛り上がって民間投資も増え、ガソリン以外の税収が増えるからです。WSはこの政策がもっとも望ましいと考えます。
もちろんケース(3)では、財政赤字７千億円分の国債発行が必要になり、累積債務にも７千億円がプラスされます。しかし、内需が盛り上がって経済規模（ＧＤＰ）が１３兆円増えるので、累積債務のＧＤＰに対する比率はむしろ低下するのです。
現在の政治状況をみると、ケース(3)か(4)かの選択になりそうです。米国経済の大失速、国内景況感の悪化、中小企業の倒産が増え始めていること、経済的困窮が原因と思われる若者の事件の多発といった痛ましい状況を考えれば、弱者に負担をしいるケース(4)はあり得ない選択です。無思慮な人々によるバラマキ批判をものともせず、勇気を持って、誰も損をしないケース(3)---暫定税率を廃止して、政府支出は維持する---をぜひ選択していただきたいと願います。
日本の財政赤字(9)---ガソリン暫定税率廃止が税収に与える影響より引用

暫定税率を廃止しても2兆7千億がそのまま、税収に響くわけではなく政府支出を行うことでGDPは回復し、GDPに対する累積債務は実質少なくなるわけです。国の借金はいくらあると言う議論は意味がなく対GDP費が非常に意味があると言えます。あの時、暫定税率を復活せず、財政出動していれば、今頃、閉めずに済んだガソリンスタンドや苦しまずに済んだ物流業があったのではないかと思う次第です。

日本に希望を与える信念の政治家、城内実さんへの声援お願いします。


是非こちらからアンケートに投票ください。

「 城内実応援団」ＴＢキャンペーンを行なっています。ご協力をお願いします。

クリック下さるとより多くの方に読んでいただけます。
ご協力お願いします。

クリック下さるとより多くの方に読んでいただけます。
ご協力お願いします。


ポチッとクリックお願いします。

ポチッとクリックお願いします。


ポチッとクリックお願いします。


ポチッとクリックお願いします。


ポチッとクリックお願いします。

ポチッとクリックお願いします。

ポチッとクリックお願いします。


ポチッとクリックお願いします。

ポチッとクリックお願いします。