後期高齢者医療制度廃止法案可決
ただし、参議院で可決しただけである。余程のことがない限り、衆議院で否決されるであろう。野党は廃止したほうが良いと言い。与党は制度変更で問題ないと言う。どちらにしても現状の制度は間違っていると言うことを言っているのではないだろうか。私はお年寄りにもある程度の医療費を負担して頂くという制度自体は問題があるとは思わない。しかし、小額の年金から天引きしてそれで良いと政治が思っているのであれば大間違いである。75歳のお年寄りの中にも私より多くの収入を得ている方もいるであろう。その方には、年金も不要かも知れないし、医療費も私たちと同じ3割負担でも構わないのかも知れない。しかし、生活することも難しく、これまで戦後の復興期に努力してこられた75歳以上の方々に医療費を負担して頂こうと思うこと事態が少し間違っているのではと思うのである。普通の考えであれば無料にします。というのが通常の考え方ではないだろうか。日本の医療費は33兆円でそのうちの高齢者医療が11兆円である。だから今回そのうちの1兆円をお年寄りに負担してもらおうとしたところ大きな反発が起きた。75歳のみを切り離した医療保険制度が今後そのままで存続できるとは思えない。では何故このようなことを厚生労働省は考えたのであろうか。大きな目標は医療費の抑制である。確かに過度な医療費は国庫の負担を大きくし社会保障制度を破綻させるかも知れない。しかし、病気のお年寄りが自らの医療費を抑えるために病院に行く事を制限することが本当に必要な行政であろうか。行政の暴走を止めることが出来るのは、政治しかいない。しかし、現在の与党は官僚の単なるマリオネットに過ぎない。官僚とべったりの政府与党には何も期待できない。ある意味で民主党を中心とした野党に頼る部分があるのではないだろうか。このままでは、どんどん国庫負担のみを考えた官僚政治に陥ってしまう。問責決議がどれほどの力を持つのかは未だ不明瞭な部分も多いが、審議拒否を行ってでも全ての野党議員が総辞職してでも総選挙をすべきであると思う。そこまでしないと政治は変わらないのではないだろうか。
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