国家公務員制度改革基本法案

少し長い名前の法律だが、非常に重要な法律である。自公民は修正協議を行い、衆議院で可決した。さらに参議院で審議が行われている。おおよそ可決されるであろう。内容が良く分からない部分があるので、民主党の泉議員が賛成討論として発言しているので紹介したい。

第一に、省庁人事に関して内閣官房に内閣人事局を設置。官房長官が幹部職員の人事名簿を作成するなど、内閣の関与を強めることでこれまでの官僚の既得権益を打破、民主的コントロールが作用しやすい仕組みへと改められると評価した。
第二に、政治家と官僚の接触について制限規定を削除、接触記録の作成・保存・公開など、透明化のための措置について規定されるに至ったことを列挙。国会による情報チェックが可能になることで官僚にとって都合の悪い情報の隠蔽が防げるとした。
第三に、国家公務員の労働基本権の拡大に向けた措置を新たに盛り込み、国民に開かれた自立的労使関係制度を措置することが明記された点を挙げ、これにより公務員の働きがいやモラルの向上、働く者の基本的な権利回復に資するとした。
その他、硬直的な人事制度の温床となっているキャリア制度の廃止、定年延長の検討など、民主党が主張してきた趣旨が取り入れられたと成果を述べた。
【衆院本会議】国家公務員制度改革基本法案修正・可決　泉議員が賛成討論より引用

今回の改革案のポイントは、内閣官房長官が人事をコントロールするところである。人事を政治がコントロールすることで既得権益が排除できるとしている。
素晴しい内容だと評価したい。しかし、私はこれではまだまだ道半ばではないかと考えている。天下りの根絶が急務である。しかし天下りという名の民間転進を法律で規制しても全く意味がない。人事交流が無くなることで問題が解決するはずもない。
東京都副知事の猪瀬直樹氏が公務員規制に対して素晴しい発言をされている。公務員が天下りを行わなければならない理由は、早期退職慣行が諸悪の根源である。同期が局長になった時点で、課長は全て退職をしなければならない。事務次官が同期で出た場合も同じである。局長は全て退職しなければならない。公務員の再就職という名の官僚への給与補填である。40代や50代で局長になれないから勝手に後はしてくださいでは、誰も官僚になりたがらないであろう。キャリアはたった3％しかなれない狭き門である。その構造を維持するためには、独立行政法人を作り、公益法人(社団・財団法人)が存在している。関係する団体は約5000社にものぼる。独立行政法人には10数兆円の特別会計が投入されている。その予算が、最終的には官僚への給与補填に使われているのだ。例えば、天下りを廃止したとしても、独立行政法人に対しては国の機関であるので法的に縛ることは可能である。しかし、公益法人は民間の団体である。法律で天下りを規制するのはほぼ不可能である。
天下りをしなくても良い人事制度に改めることが出来れば、不必要な独立行政法人や公益法人は存在しなくなる。自浄能力だけでは不可能であるが、統廃合を進めやすくなる。

参考資料
猪瀬直樹：公務員制度改革は「骨抜き」ではない(１)
猪瀬直樹：公務員制度改革は「骨抜き」ではない(２)
猪瀬直樹：公務員制度改革は「骨抜き」ではない(３)
猪瀬直樹：公務員制度改革は「骨抜き」ではない(４)

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