大阪府職員の給与は多いのか！？

大阪府民でもない私(新三)が、とやかく言う問題ではないのかも知れないが、私はやはり大阪府職委員の給与を下げるべきだと思う。詫びる必要があるのであれば、府民に対して詫びるべきであろう。全て悪いと言うつもりもないが、少なくとも財政が破綻状況に陥った要因には大阪府職員に全く罪はないのだろうか。以前当ブログでも紹介した、ラスパイレス指数を用いて、大阪府職員の給与を見ていくと、1998年には105.2と都道府県で最高だったが、2007年には97.0と42位になっている。今回の改革をそのまま適応すると89となるらしい。そうなると、全国でも最低になる。私は、そうすべきであると今でも思っている。なぜなら、大阪府は財政破綻しかかっているからである。そうでなければ府民に対して、どのように顔向けをするのであろうか。きっと、どこかから財政を補填するために諸費用の値上げや公共料金や教育費の値上げなど大阪府民の負担をあげることで、対応するのではないだろうか。大阪府民に対して財政再建のつけを回すのであれば当然、府職員に対しても同じことを強いるのが当然ではないだろうか。これまでも、大阪府は職員給与を削減してきているが、それでも削減できていない部分があるのであれば、これまでの給与を得ていた、在職年数が多い世代から削減するなど検討してはどうだろうか。確かに、勤続10年未満の世代は財政再建のもと、給与を削減されることが続いていたわけだから辛い思いもあるだろう。しかし、現在幹部と呼ばれる世代は、確実に財政破綻を招いた責任があるのではないだろうか。今でも再考する余地はないだろうか。

「府のトップとして不徳の致すところ。職員の皆さんにおわびします」。橋下徹・大阪府知事が、知事部局や府教委の職員に人件費削減案についての思いを伝えるメールを送った。平均１２％の給与カットについて、「公務員の給料が高いと思っているわけではありません」と断ったうえで財政再建への理解を求めている。
　知事がメールを送信したのは２３日。まず「議会の審議を経て粛々と仕事をすすめてきたのに、何でこんな目にあうのかという憤りを感じておられると思います」と不満に理解を示している。そのうえで、「財政再建というゴールにたどりつくためには、どうしても避けて通ることのできない道」と削減が不可避であることを強調し、「こんな一律カットは一刻も早くやめたい。僕は今、本気でそう思っています」と宣言している。
　府の人件費削減案は２２日に職員組合に提案された。【平川哲也】
橋下・大阪府知事：給与カットは不徳の致すところ　職員におわびのメールより引用

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