ラスパイラス指数（その２）

2日前に、ラスパイラス指数と言うことで大阪は104.9とブログで書きましたが、この内容は1997年当時のものでした。お詫び申し上げます。最新のもの(平成19年度)では、大阪は97.0となっております。今回の改革で89程度になると言われています。元々が国家公務員の給与を基準にしているので、高いか高くないかは、実際の給与を基準にしないといけないと思います。ニュースでは部長職が1300万円、管理職1000万円、一般職員650万円となっていました。民間と比べても決して低い水準ではないと思います。10〜12％の削減があったとしても暮らしていけなくなると言うことはないのではないでしょうか。
一方、国に目を移すと特殊法人には年間14兆円の歳費が使われています。早期退職慣行により、天下り先を確保するために特殊法人が必要なのではないでしょうか。特殊法人は結果として公務員の給与の肩代わりをしていると言うことになるでしょうか。早期退職慣行を早急に廃止し、公務員を終身雇用にすることで結果として人件費は下がるのではないでしょうか。
例えば、大阪には大阪万博跡地である万博公園を管理する独立行政法人日本万国博覧会記念機構は、今では単なる公園となった万博跡地を管理するために存在する独立行政法人です。公園の管理であれば大阪府か吹田市がやればいいと思うのですがどうでしょうか。ここには機構概要として理事長以下の給与が載っていますが理事長の給与は月94.4万円、理事（2名）は78.1万円、監事(2名)は70.6万円です。役員だけで年間4700万円掛かっています。職員は48名だそうです。平均年収を700万円(私の勝手な想像です。)とすると700万円*48人で3億3600万円、人件費だけで4億近くかかっているのではないでしょうか。何故このような組織が必要なのかは間違いないく天下りのためです。さらにこれに退職金規定があるので、さらに歳費が無駄遣いされています。恐ろしいことです。
早期退職慣行の是正を早急に行い、不当な人件費を圧縮する必要があります。

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