外国人参政権賛成派議連

私が、興味がある出来事というと、税金や年金など身近な問題。ネットの世界以外では脚光を浴びていない、非常に重要だと言う人権擁護法案があります。
当然、外国人参政権についても大きな問題だと思っております。
この間、浜松に西村幸祐先生が来られて、外国人参政権についてもお話させて頂いて、無知な私は、一般永住者と特別永住者の区別がつかなくて、浜松では在留ブラジル人の方が多くおられるのでブラジル人議員が生まれるのですねと言ったら、それは間違いで特別永住者に限っての議論ですよと、指摘された記憶が新しいのですが。
民主党案では区別をしないのでしょうか。ある意味画期的です。

　・この問題をこれ以上先送りすることは政治の怠慢。私たちは永住外国人に対し地方参政権を付与すべきであるとの結論に達した。
　・永住外国人が地域社会づくりに関与し、責任を共有しながら、日本人とともに住み良い地域社会をつくり上げていく、そういった「開かれた多文化共生社会」こそが望ましい。
　・日本国籍を取得することを選択しない外国人であっても地域社会に参画できる道を開いていく、そういった「多様な価値観や生き方を認める社会」こそ、私たちが目指すべきである。
　・永住外国人には一般永住者（出入国管理法の規定に基づき法務相が永住を許可した者）と特別永住者（サンフランシスコ平和条約の発効により日本国籍を離脱した者とその子孫）とがある。地方参政権付与にあたっては両者を区別することなく、双方を対象とする。
　・地方参政権付与の対象者は当分の間、わが国と外交関係のある国の国籍を有する者もしくはこれに準ずる地域を出身地とする者とする。
　・永住外国人に付与する参政権は、地方公共団体の議会の議員および長の選挙権（投票権）とする。
　・リコール請求権や条例制定・改廃請求権といった直接請求権、選挙立会人や民生委員といった公職就任資格の付与については当分の間、付与しない。今後必要に応じて検討する。
　・地方選挙権付与の方法は申請主義によるものとし、２０歳以上であって、かつ３か月以上引き続き同一市町村の区域内に住所を有する者とする。
民主党・外国人参政権賛成派議連が提言まとめるより引用

浜松は、ブラジル銀行が支店をすぐに作るぐらい在日ブラジル人の方が多いのですが、2004年の資料で約14000人のブラジル人の方がいます。県議なら間違いなく当選する人数です。地方参政権だけでなく国政に対しても参政権が与えられたとすると、国会議員に対しても影響がある人数ではないでしょうか。ちなみに浜松市の人口は約82万人です。
そもそも、帰化という手続きがありながら別途、参政権の問題に議論が行く事が不思議でなりません。さらに税金を払っているのだからその見返りに参政権をなどという全く良く分からない議論があります。国籍条項に対して参政権が与えられるのであって税金を払っているから参政権があるわけではないです。

民主党・外国人参政権賛成派議連が提言まとめる：イザ！より全文を参照させて頂いております。

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