年金制度と年金改革！！

社会保険方式維持か税方式に転換かと言う問題が最近脚光を浴びている。そもそも、セーフティーネットという考え方であれば、払わない人にはあげないと言う考えでは問題が出る。そもそも25年納めなければ、受給資格が得られない制度と言うのもかなり無理がある制度である。基礎年金を全て税方式にしたとしても消費税を12％上げるだけで、良いのであればこれだけ不安に思う国民が多いことを考えれば税方式に移行していく考えは当然ある。これで未納問題がなくなるのであれば非常に意味があり、納めているかいないかの問題もなくなる。今までも何度と無く提案しているが、参議院ではこのような社会保障制度や憲法など国民世論を二分する問題を議論してはどうだろうか。そうすれば一院制と言った議論すらなくなるのではないだろうか。専門性の高い参議院、良識の府を考えられるようになると思う。ちゃんと払った人と払っていない人が同じ受給額では不公平と言う議論があるの
であれば、ちゃんと今まで払っている人は税金を安くするとか受給額を増やすとか色々考えることが出来る。

社会保障国民会議は19日の雇用・年金分科会で、年金制度改革に伴う財政試算を公表した。2009年度から基礎年金の財源を全額消費税でまかなう「税方式」に移行する場合、同時点で必要な消費税率の引き上げ幅は3.5―12％になるとの見通しを示した。政府が税方式も念頭に置いた長期試算をまとめたのは初めてで、社会保障や税制をめぐる改革論議が加速しそうだ。
基礎年金「税方式」なら、消費税率3.5―12％上げ・国民会議より引用

大きな政府であっても全く問題ないことを付け加えておきたい。
完全税方式となった場合、企業負担も減るわけだから、法人税の増税など消費税以外の負担も当然考えることが必要になるだろう。消費税の１％は法人税で６％程度に換算できるのでそのあたりで必要なところを負担してもらうことになる。

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