今日は特別な日になる！！

5月12日に参議院で道路特定財源を定める法案を否決した。参議院で民主党が修正してくれなかったから、自民党は衆議院でこの法案を再可決させる方針だそうだ。すでに３回目の再可決を行うことにためらいはないのだろうか。郵政民営化に賛成か反対かで誕生した衆議院の３分の２を道路特定財源を１０年間維持するために使うことが許されるのであろうか。何度も同じことを書くが、自民党の心ある一部がこの法案に反対することでこの暴挙を防ぐことが出来るのである。この法案を決めることが出来るのは自民党の意思のみである。閣議決定されれば、１年後の一般財源化を確約したように言われる方もいるのかも知れないが、実際は法律として１０年間維持することが決まるわけである。閣議決定を行って法律を簡単に覆すこともまた問題である。果たして、閣議決定で法律を覆すことは本当に可能なのだろうか。

　揮発油（ガソリン）税を今後１０年間道路特定財源に定める道路整備特別措置法案は１２日午後の参院本会議で、民主党などの反対多数で否決した。衆参両院の議決が異なるため、自民、公明両党は１３日の衆院本会議で、憲法５９条に基づいて再議決し、３分の２以上の賛成多数で成立させる。
道路整備特措法案は参院否決　衆院再議決成立は１３日より引用

自民党幹事長の伊吹氏は、山形でこのように述べている。

　自民党の伊吹文明幹事長は１１日、党山形県連の会合での講演で「来年度税制改正について通常国会が閉会したあたりで国民に訴えたらどうかと福田康夫首相に伝えている。（その後）国民がなるほどと思ってくれた時をとらえて、自然に衆院解散になるだろう」と述べ、例年秋口からの税制改正論議を前倒しして進め、税制を争点に衆院解散・総選挙を行うべきだとの考えを示した。
「税制争点に総選挙を」伊吹氏が改正論議の前倒しに言及より引用

総理が決断しないから、解散総選挙が出来ないのだとでも言いたいのだろうか。だったら、福田総理はすぐにでも解散をすれば良い。大混乱になるかもしれないが、国民はその英断を喜ぶであろう。GDPベースで見ても道路に使っている予算はとんでもなく大きい。一方で医療は、GDPベースで先進国で最低の水準である。どれだけ、道路を作ったとしてもその道路を使う人がいなければ意味が無いのではないだろうか。本当は、一般財源化するだけでは不満がある。その予算が何処に使われるか分からないからである。地方にきっちりと予算が回るようにしてもらいたい。ひも付きではなく、どんなものにも使える地方予算をきっちりと手当てするというようにして頂きたい。あまりにも地方が疲弊している。三位一体改革で地方が疲弊した上に、特定財源を取り上げられたらどうなるのかというのが、地方の本音では無いだろうか。小泉内閣や安倍内閣でも閣議決定が行われたが、内閣が変わってしまえばその約束は反故になってしまうのであれば全く意味が無い。最終的には、法律が優先されるのは誰が見ても歴然としているであろう。だから福田内閣で伝家の宝刀の様に閣議決定で一般財源化をと言っていても総理が変われば無かったことになってしまうのではないだろうか。
だからこそ、明日の再議決による再可決を防ぐことが重要になる。心ある自民党議員に、誠意を持って反対の一票を投じて頂きたい。再度地方に財源を移す法律を作って頂きたい。

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