福田内閣の見えない罪
非常に重要な事柄と思ったので、全文を引用させて頂いた。別の観点から議論させていただく、円高が招く見えざる罪はこれだけではない。海外旅行に行きやすくなると喜んでいらっしゃる方は、是非とも読んで頂きたい。トヨタ自動車が2009年3月期の連結決算（米国会計基準）で9年ぶりに減収営業減益となるそうだ（こちらを参照）。本業のもうけを示し、為替の影響などを反映する営業利益は1兆6000億円と前期に比べ30％減少する（こちらを参照）。トヨタが振るわないのは、北米での事業の影響が響いているのが主たる要因だそうだが、円高も大きく響いているだろう。例えば1万ドルで作った車が1ドル=115円で売れた場合。115万円になる。一方、円高(ドル安)が進んで104円だった場合、104万円になる。その差11万円だ。何もせずに11万円も損をしてしまう。どれだけトヨタがコストカットがうまくても、削減に削減を重ねた末の1割のコストカットが容易とは思えない。同じ売り上げにしようと思ったら、値上げせざる負えないわけだ。現在の景気の牽引は輸出型の製造業が担っている。この事実は明らかであろう。日本はデフレで内需が拡大しないから、外需に依存しているわけである。その外需依存の輸出型の企業を潰すのは簡単だ円高にすれば良い。円高を放置すれば良いと言った方が正しいかもしれない。円高は日本の責任ではない。ドルが勝手に下がっているのだ。政府は、円高対策を早急に行うべきである。ドル買い介入(外国為替平衡操作)を行わなければ、円高(ドル安)が進む可能性もある。時代は急を要している。政府の市場介入は日銀主導で行われているようにカン違いしている方がおられる。だから、政府が市場介入できなかったのは日銀総裁人事で政府と民主党でもめて総裁人事が決まらなかったからだと言う人がいるかもしれない。市場介入は、政府主導で行われる。すなわち財務省の支持である。上記の批判は当てはまらない。円高による株安も福田内閣の見えない罪である。株価が下がることで日本に不況風が吹く。その不況風(風邪)を止めることが出来るのも一国の宰相である。解散総選挙でこの不況風を止めようではないか。要するに、暫定税率が廃止になったことくらいで「おわび」をするのはおかしいのである。おわびをしてもらいたいのは、別のところにある。
例えば、先月以来、急激な円高が起きたにもかかわらず、介入も何もせずに放置してきたことだ。その結果、どういうことになったか。財政への悪影響を言うならば、暫定税率廃止どころではない、はるかに大きなマイナスを日本政府は被ったのである。
まず、政府が保有している米国債が大幅な為替差損を生んだ。日本政府がいくら米国債を保有しているのかは公表されていないが、日本の外貨準備額や米国の国際資本統計をみると、少なく見積もっても6000億ドルにのぼるとみられる。
実はそのリスクは以前から指摘されていた。あまり報道されていないが、昨年10月24日の衆院財務金融委員会で、民主党の鈴木克昌議員がこの点について指摘している。すなわち、多額の米国債を保有することはリスクマネジメントの面から問題ではないかという、至極まっとうな意見である。
それに対して、額賀福志郎財務大臣はなんと答えたか。「米国経済はサブプライムローン問題以外では堅調に推移している」との判断を示して「今の時点で相対的に米ドルを購入していくことは間違いではない」と主張したのである。
このときの為替レートは１ドル＝115円だった。ということは、少なくとも当時の為替レートで70兆円の米国債を持っていたことになる。その為替が、先月の円高ドル安で一時は100円を割り込むほどになり、現在も104円台を推移している。つまり、この間のドル安で日本政府は保有する米国債に６〜７兆円もの為替差損を生んだことになる。
この金額は暫定税率廃止による減収である２兆6000億円の２年分以上にも当たる。なぜ、これだけの巨額損失が知らん顔される一方で、暫定税率がたった１カ月取りはぐれただけでこれ見よがしにおわびをするのか。わたしには、まったく理解できないのだ。
ドル高になれば為替差益が出るというかもしれないが、今後それほどのドル高になるとは思えないし、そもそも米国債を大量に保有するリスクは常につきまとうのである。
円高を放置して巨額の損失を出した「おわび」はしないのかより引用
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