５月政局勃発か！？

５月１日暫定税率が復活し、ガソリンスタンドが昨日の長蛇の列が嘘のように静まり返っている。暫定税率を復活させただけでは、当然不十分で福田内閣は道路整備特別措置法案の再可決を目指すことになる。道路整備特別措置法案は、下記引用の通り暫定税率分の税金を道路に割り当てるための法案である。しかしこの法案、道路特定財源の一般財源化と矛盾している。

揮発油税を今後１０年間道路整備に充当することを定める「道路整備特別措置法案」だ。成立しなければ、暫定税率を元に戻しても道路予算を執行できないため、政府・与党は５月中旬にも衆院再議決する方針だが、「道路特定財源の一般財源化」を掲げた福田康夫首相の新提案と矛盾するのは明らか。野党の攻勢は必至で、法案の再議決が今国会最大のヤマ場となる可能性もある。
「５月政局」へ隠された「もう一つの時限爆弾」より引用

道路整備特別措置法案は、10年間特定財源として維持する法案であり、参議院では民主党を中心とした野党が過半数を占めているため、法案を修正することすら出来ない。従ってこのまま再可決することになるだろうが、果たして３分の２賛成が得られるかどうかは疑問である。

他方で、与党も奢りを捨てるべきだ。私は5月12日の再議決を淡々とすればいいという考えには反対だ。総理の一般財源化表明のみで説明は終わり、というのでは、特定財源維持を訴えていた方も、一般財源化賛成の方も、納得しろというのは無理な話だ。
牧原ひでき公式サイト: 再可決より引用

暫定税率復活に賛成した牧原衆議院議員も現時点では、反対を表明している。果たしてこのまま反対を貫けるかどうかは分からないが、がんばって頂きたい。一方で平成21年度からは、一般財源化を表明し、一方で１０年間道路整備に充当することを定める道路整備特別措置法案を再可決させようとする行為を国民は果たして理解できるだろうか。これを気に一気に民主党は強気に攻めるであろう。小沢代表のほくそえむ顔が目に浮かぶようである。しかし、民主党も衆議院議長を閉じ込めるような方法で議論を妨げるようなことをしていてはいつまで経っても野党のままである。しっかりと国会を開いて反対すべきであろう。国民の意識を問うためにも問責決議案を提出し、解散総選挙に持ち込んでもらいたい。

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